クラウドワークス、地方自治体・地域事業者の課題解決を支援する「地域活性コンシェルジュ」を提供開始

人材流出に起因する地域課題を、国内最大級のフリーランス基盤を活かして伴走支援

株式会社クラウドワークス

2026年1月30日 13時10分

フリーランス業界最大級のプラットフォーム（登録ワーカー含む登録ユーザー数700万人・登録企業100万社）(*1)を基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供する株式会社クラウドワークス（本社：東京都港区　代表取締役社長兼 CEO：吉田浩一郎　以下「当社」）は、地方自治体・地域事業者が抱える課題に対して、地域事業に即した解決策を提案する「地域活性コンシェルジュ」（以下、本サービス）の提供を開始します。

昨今、大都市への人口集中が加速しています。総務省(*2)によれば、2025年1月から11月までの累計で東京圏への転入超過数は11万1,192人に達しており、全国47都道府県の約8割にあたる40道府県で人口流出が続いています。深刻な労働力不足に直面するなか、当社は自治体の「今すぐ解決したい」という声を直接聞いてまいりました。

このような地方自治体や地域事業者が抱える課題を解決するために、本サービスを立ち上げました。当社が抱えるグループ累計700万人超の人材データベースに登録する日本各地のフリーランスと、地域事情に精通した専任ディレクターがチームを組成し、各地域事情に即した最適なソリューションを提案します。本サービスを通じて、一時的な業務代替に留まらない、各自治体が主体となって成長し続ける持続可能な仕組みづくりに貢献します。

▼「地域活性コンシェルジュ」サービスページはこちら

https://crowd-regionalconcierge.jp/

*1 当社グループ全体の累計数値

*2 総務省「住民基本台帳人口移動報告（2024年年報および2025年11月報）」：https://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.html

■ 地方における社会課題：人口流出に起因する3つのリスク

①IT人材不足によるDX（デジタル変革）の停滞

地方自治体・地域事業者ともにデジタル化による生産性向上が急務ですが、実務を担う「IT専門人材」の不足が深刻なボトルネックとなっています。国内のIT人材は2030年に最大約79万人不足(*3)すると予測されており、特に中小企業ではDX推進人材が「皆無」とする回答が52.1%にのぼり、半数を超える(*4)など人材確保は極めて困難な状況です。現在は、2026年3月末に期限が迫る「自治体システムの標準化(*5)」への対応が最優先とされていることも重なり、地域全体のデジタル実装を停滞させる要因(*6)となっています。

②若年層の流出による地域経済の衰退リスク

総務省の最新調査(*2)に基づく算出では、同時期に地方から都市部へ転出した15歳〜29歳の若年層は累計で10万734人に達しています。これは、転出超過が続く40道府県において、1ヶ月あたり平均で9,157人の担い手が失われ続けていることを意味し、第一次・第二次産業における技術継承の断絶や、地域経済の維持に関わる課題が顕在化しています。

③後継者不足による黒字廃業と地域雇用の喪失

地域の経済基盤を支える中小企業では、経営者の高齢化に伴う後継者不在が深刻な存続リスクとなっています。東京商工リサーチの調査(*7)によると、社長の平均年齢は63.6歳と過去最高を更新し、休廃業・解散した企業の社長平均年齢は72.6歳に達しています。2025年を境に、後継者未定とされる約127万社(*8)において、事業継続が可能でありながら廃業を選択する「黒字廃業」が現実味を帯びており、地域雇用の維持が重大な局面を迎えています。

*3 経済産業省「IT人材需給に関する調査」：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

*4 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX推進指標自己診断結果分析報告書」：https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/bunseki-report.html

*5 デジタル庁「自治体DX推進手順書」および「自治体DXの取組状況等に関する調査」：https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/local-government-dx

*6 デジタル庁「地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る進捗状況について（2025年公表）」：https://www.digital.go.jp/policies/local_governments

*7 東京商工リサーチ「2024年全国社長の年齢調査（2025年2月公表）」：

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200974_1527.html

*8 経済産業省「中小企業・小規模事業者の廃業による経済的損失の試算（2017年）」および中小企業庁「中小企業白書」：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/shokibo/03sHakusyo_part1_chap1_web.pdf / https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

■ 「地域活性コンシェルジュ」支援内容

本サービスは、地域が将来にわたって活力を維持するための「専門スキル」と「解決の仕組み」を提供するソリューション支援です。200職種を超えるプロ人材の専門性を組み合わせ、地域の多種多様な課題を一気通貫で解決します。

【事例紹介】愛媛県：2030年｢デジタル人材1万人育成｣に向けた産官学連携プロジェクト

地域創生へ向けた取り組みの一つとして、愛媛県から業務を受託し、地域密着型・超実践型インターンシップ「クラウドインターン」を実施しました(*9) 。

【地域戦略】デジタル人材の地産地消と若者の還流

愛媛県では、2030年までにDXを支えるデジタル人材の1万人輩出(*10)という目標を掲げています。少子高齢化により労働力人口が減少する中、県内産業の持続的な発展を図るためにはDX推進が不可欠であり、その担い手となる人材の育成・定着が重要な鍵となります。クラウドワークスはこのテーマに対し、学生が「地元でスキルを磨き、現場に実装する」体験を通じ、地域産業を自走させる仕組みを構築しています。

【提供内容】「クラウドインターン」によるマッチングの加速

現在、愛媛県内ではすでに10社の企業と6校の教育機関が参加し、100名以上の学生が登録してマッチングが進行しています。当社は学生に対し、DX・AI特別ワークショップを通じて最先端のスキルを提供。そのスキルを適正に評価した上で実際の業務案件へと登用し、実務経験を積む機会を創出しています。これにより、企業側には即戦力の人手不足解消と将来の担い手との接点を、学生側には地域で働く魅力とやりがいを同時に提供しています。

*9 令和7年度愛媛県クラウド活用IT人材定着促進業務

*10 あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プランについて：https://www.pref.ehime.jp/page/60521.html

▼「クラウドインターン」サービスページはこちら

https://crowd-regionalconcierge.jp/crowdintern/

このほかにも、地域特有の多種多様な課題を一気通貫で解決するソリューションを提供いたします。

＜支援メニュー例＞

・ふるさと納税・地域観光ＰＲ・インバウンド集客

ブランディング戦略から支援。SNSやウェブサイト、YouTubeでの配信、イベント企画などを通じて地域の魅力を効果的に発信することでその地域の認知度拡大、収益拡大につなげます。

・地域中小企業のＤＸ推進による地域活性化支援

地域の中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援し、成長と生産性向上をサポートします。企業一つ一つが競争力を持ち、地域経済全体の強靭な活性化へつなげます。

・人材・企業誘致・企業ふるさと納税及び地域人材育成支援

企業版ふるさと納税などの制度を活用して戦略的に人材及び企業誘致を実施。さらに人材育成まで一貫支援することで、持続可能な地域活性化につなげます。

■ 地方自治体の皆さまからの「地域活性コンシェルジュ」への期待

本サービスの提供に際し、実際に地方自治体の現場で課題に向き合われているご担当者様より、以下のコメントをいただいております。

「二重の災害による人口流出を、外部の力で防ぎたい」

石川県能登町ふるさと振興課係長　玉地大輔氏

令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨という二重の災害により、元々課題であった人口流出は加速度を増して進んでいます。また、町内世帯の約 1 割の方が未だ仮設住宅で暮らしている状況です。インフラや田畑の復旧にはまだまだ長い時間がかかりますが、その間に人そして地域が無くなってしまっては意味がありません。そうならないためにも、ここに暮らす人々の生活、生業の再建とともに、この町の資源・文化を未来につないでいかなければなりません。そのためには、公の力だけではなく、地域の力、外の力が必要です。この「外の力」の1つとして、専門的知見を有する人材を多く抱えるクラウドワークス地域活性化サービスに期待しています。

「人手不足の役場を外部知見で補い、移住・定住を促進したい」

岡山県新庄村役場総務企画課主幹　飛峪俊徳氏

人口800人未満の本村では、人口流出とDXの遅れが大きな課題です。役場では中堅職員の離職が続き、正規職員25人中11人が採用3年未満と、経験不足の職員が多く、日々の業務に追われ腰を据えて新たな施策を検討する余裕を失っていることに強い危機感を抱いてきました。一方、超小規模な本村には働く場が少なく、移住希望者の定住につながらない現実もあります。全国の知見を結び、職員だけでは実現できなかった取組を進めていくことで、移住や関係人口の創出につなげていきたいと考えています。

■ 「地域活性コンシェルジュ」提供チームからのコメント

本サービスは、グループ累計700万人超の人材データベースに登録するワーカーと、地域事情に精通した専任ディレクターがチームを構築し、地域固有の課題を解決いたします。

株式会社クラウドワークス
「地域活性コンシェルジュ」専任ディレクター：椎名麻衣子

各自治体、企業の方々の声を直接お伺いする中で、自治体ごとに分断された支援の現状を目の当たりにし、その統合の必要性を痛感しています。日本が誇る食や文化、産業は、人の繋がりがあってこそ守られるものです。私たちは『手触り感のある実践的な支援』を通じて社会課題を解決し、人と人を繋ぐことで日本を元気にしたいと考えています。

「地域活性コンシェルジュ」参画ワーカー：田邊愛理氏

広告代理店で働いていた頃、施策があっても制作・運用を回せる人が足りず、業務が属人化しDXが進まないもどかしさを感じてきました。地域活性コンシェルジュの『まずは地域のプロの力で解決していく』という想いに共感しています。この出会いが地域にとって次の一歩につながるきっかけになれば嬉しいです。

■ お問い合わせ・無料相談のご案内

本サービスでは、本格的な導入検討の前に、自治体専門家による課題ヒアリングや他地域での事例共有を行う「初回無料相談」を随時受け付けております。下記の専用フォームより、お気軽にお問い合わせください。

▼資料請求およびご相談窓口（無料）

https://400h8a.share-na2.hsforms.com

■株式会社クラウドワークスについて

▼「地域活性コンシェルジュ」を一緒に盛り上げてくれるメンバーを募集中！

https://herp.careers/v1/crowdworks/F5lrk6NljvEU

▼「DXコンサルの民主化」に向けてコンサルタント積極募集中

https://cw-consulting.studio.site/

▼その他職種の採用についてはこちら

https://crowdworks.co.jp/careers/

クラウドワークスは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとし、フリーランス人材を中心とした人材エージェント事業及び企業の生産性を向上するDXコンサルティングサービスを展開しています。2025年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは743.8万人、クライアント数は107.2万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、累計で80以上の自治体・行政関連団体の利用実績があります。2014年に東証マザーズ上場、2022年の市場再編で東証グロース市場へ（証券コード3900）、2015年には経済産業省第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス

代表者：代表取締役社長兼 CEO 吉田浩一郎

所在地：東京都港区麻布台一丁目3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー 28階

設　立：2011年11月11日

事　業：インターネットサービスの運営

資本金：28億316万円　※2025年9月末現在

URL：https://crowdworks.co.jp/

運営サービス：

日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp

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