野村不動産が開発する高機能型物流施設「Landport」シリーズ2021年4月以降の2年間で9棟・投資総額約850億円の事業化を決定

特定業種の利用性向上に応えるカテゴリーマルチ型施設の開発を加速

 野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一、以下「当社」)は、当社が手掛ける高機能型物流施設「Landport」シリーズについて、2021年4月以降の2年間において、新たに総投資額約850億円を投資し、開発棟数全9棟(延床面積:約118,000坪)を事業化することが決定しましたのでお知らせいたします。尚、本計画を合わせ当社が手掛ける物流施設の開発・運用棟数の累計は39棟、総延床面積は約560,000坪となる見込みです。
 今般、EC企業関連の成長スピードや3PL会社の事業拡大の影響により物流施設の需要がより顕在化しています。直近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在宅勤務・巣ごもり需要の増大も背景として、本年までに竣工した物件は全て満床・安定稼働となり顧客の需要も拡大しているなか、新たな事業計画を発表する運びとなりました。
Ⅰ.新たな投資計画一覧

Ⅱ.「Landport」シリーズの商品戦略について
 「Landport」シリーズでは、ご入居いただくお客様の物流オペレーション最適化を目指し、通常のマルチテナント型物流施設の開発に加え、入居企業の業種(=カテゴリー)を物件毎あるいはフロア毎に特定し、一般的な汎用スペックにカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加したカテゴリーマルチ型物流施設の開発を推進しています。 また、用地取得段階におけるマーケティングと既存物件の運営ノウハウに基づき、開発エリアに適合するお客様のカテゴリーを設定し、汎用性を超えたプラスアルファの付加価値の提供を目指してまいりました。
 今後、施設設計面においてこれまで培ってきた経験と実績を生かすと同時に、自動化を活用した物流オペレーションの最適化など、各荷主企業が抱える課題解決策の研究・検証の実施・強化を含めて、ご入居いただくお客様のニーズに応える様々な取組みを継続してまいります。

<カテゴリーマルチ概念図>

<カテゴリーマルチ対応実例>

 入居企業の業種(=カテゴリー)を物件毎あるいはフロア毎に特定し、一般的な汎用スペックにカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加した施設設計を行っています。

Ⅲ. 各物件詳細

 

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