双日、関西電力および大阪チタニウムテクノロジーズとコーポレートPPAを締結

～全国で小規模分散型電源を開発～

　双日株式会社（以下「双日」）は、関西電力株式会社（以下「関西電力」）および株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（「大阪チタニウムテクノロジーズ」）と、再生可能エネルギーに関するコーポレートPPA（電力購入契約）（※1）を締結しました。双日は、太陽光発電事業において、小規模分散型太陽光発電開発（※2）に注力していく計画で、2026年度までに国内で合計3,000カ所の開発を目指します。

　本契約に基づき、双日および双日100%出資のグループ会社である双日ミライパワー株式会社が開発・運営する合計約200カ所、10,000kW（※3）の太陽光発電所で発電される再生可能エネルギー由来の電力を、20年間にわたり大阪チタニウムテクノロジーズへ供給します。供給する電力は、2025年10月以降、大阪チタニウムテクノロジーズ尼崎工場の操業に活用される予定です。これにより、年間約8,000トン（※4）のCO₂排出量の削減を見込んでいます。

　双日は、2009年に太陽光発電事業に参入して以降、国内外あわせて約2,000,000kWの再生可能エネルギー発電所の開発および事業運営実績（※5）を有しています。これらの知見・ノウハウを集約し、今後も森林の開拓を必要としない、環境に配慮したメガソーラー発電事業に取り組むとともに、メガソーラーでは活用が難しい地域の小規模な未利用地などを、有効に活用できる分散型電源の開発にも注力し、需要家のニーズに応える、安定的で信頼性の高い再生可能エネルギーの導入を推進します。

　双日は、中期経営計画2026（※6）において、マーケットインの徹底や市場・顧客に根差した機能提供型ビジネスモデルへの変革を目指しており、エネルギー分野では今後も市場のニーズを捉えた事業を通じ、社会と企業の持続的な成長を実現していきます。これまでの取り組みを通じて得た知見を活用し、コーポレートPPAをはじめ、国内外での省エネルギー事業やEV関連事業、デジタル技術を活用した発電所管理、その他脱炭素事業の展開により、多様化する需要家のニーズに応じた「脱炭素ソリューション」を提供し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

（※1）コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）：発電事業者と法人（需要家）が直接電力売買契約を締結し、発電した電力と環境価値を供給・調達する契約方式

（※2）1件あたりの平均出力が50kW未満の太陽光発電所

（※3）パワーコンディショナー容量（AC）

（※4）関西電力2023年度実績CO2排出係数 0.419kg-CO2/kWhから算出

（※5）2025年5月時点

（※6）双日株式会社「中期経営計画2026―Set for Next Stage―」

【プロジェクトの概要】

発電事業者	双日株式会社が設立する特別目的会社
小売電気事業者	関西電力株式会社
需要家	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
発電電力	AC：約10,000kW / DC：約20,000kW

【関連ニュース】

2023年12月14日　双日、関西電力およびJR西日本とのコーポレートPPAに関する基本合意