成田市との「大規模災害時等における相互協力に関する業務協定」の締結について

日本空港無線サービス株式会社（代表取締役社長 高橋禎一 、以下「ＮＡＲ」） はこの度、成田国際空港を擁する成田市と、災害時等における空港と消防本部をつなぐ情報連絡手段の整備および維持・確保に向けた「大規模災害時等における相互協力に関する業務協定」を締結しました。

1. 背景・目的
近年、東日本大震災や熊本地震、気候変動の影響等による台風や豪雨など激甚災害が多発し、各地の空港にも被害をもたらす一方で、被災地の空港は、救援物資の輸送や医療拠点などで重要な役割を担うことから、空港と災害対策関連組織との情報連絡が重要視されています。成田国際空港をはじめとした主要空港に導入されているＴＥＴＲＡサービス（空港ＭＣＡ無線）は、災害時の可用性が極めて高く、その電波は空港周辺もカバーしているため、これを運用するＮＡＲは、空港と周辺自治体の災害対策機関とをつなぐ通信基盤としての活用を提案してまいりました。
本協定は、成田国際空港内と成田市消防本部（成田市役所内）との無線通信環境を整備し、大規模災害時における通信の維持・確保、情報提供等の相互協力を行うことで、空港におけるより円滑な消防活動を実現し、空港を要とした防災力の強化を図ることを目的としています。また、ＮＡＲは、南海トラフ地震をはじめとする広域災害への対応に向け、本取り組みをモデルケースとし、他の自治体への導入提案も進めてまいります。

2. 協定締結日 
2022年9月1日（木）

3. 締結した協定 
「大規模災害時等における相互協力に関する業務協定」

4. 協定の主な内容
（1） 空港と消防本部間の無線通信環境整備（消防本部への無線端末の提供等）
（2） 無線通信の維持・確保（無線端末の応急的配備・故障対応、移動基地局の設置等）
（3） 相互情報提供（空港の被災状況や無線通信の状態等に関する情報の提供）
（4） 将来に向けた無線通信の活用や拡張等に関する定期的な意見交換の実施


本件に関する問い合わせ先
日本空港無線サービス株式会社
業務部企画担当 大竹
Mail: [e-mail]