コミクス、店舗の取りこぼしと残業を見直す全10枚のAI活用教材を制作

出られなかった電話、営業時間外の問い合わせ、反復質問を1週間数えるところから開始

株式会社コミクス

2026年10月21日 09時30分

株式会社コミクス（本社：東京都渋谷区円山町、代表取締役：鈴木章裕）は、店舗経営者向けAI活用ミニ教材「減らすのは人ではなく、取りこぼしと残業」を制作しました。

営業時間外の問い合わせや閉店後の定型作業を整理し、「数える」「一次回答を任せる」「下書きを型にする」の3段階を全10枚で解説します。

人員削減を目的にせず、人が接客と最終判断を担う運用を前提としています。

店舗のAI導入を「人を減らす話」から始めると、スタッフの仕事への不安や、店長の運用負担への懸念が先行する可能性があります。経営者にとっても、導入と売上の関係が見えなければ、何から着手すべきか判断しにくくなります。

本教材が着目するのは、接客中に出られなかった電話や営業時間外の問い合わせなど、対応できていない接点と、日報・発注メモ・口コミ返信など閉店後に残る反復作業です。人を置き換えるのではなく、対応の空白を補い、接客に使える時間を守ることを起点とします。

ただし、未応答の件数が、そのまま失注件数や売上損失額になるわけではありません。問い合わせの内容や、その後の来店・予約の有無を確認する必要があります。店舗ごとの状況が異なるため、一律の効果額を示さず、まず自店の数字を記録する考え方を提示します。

資料名は「減らすのは人ではなく、取りこぼしと残業」です。全10枚で、店舗の問い合わせ対応と閉店後の事務を次の順序で見直します。

・第1段階「数える」：出られなかった電話、営業時間外の問い合わせ・メッセージ、同じ質問を受けた回数を1週間記録します。

・第2段階「一次回答を任せる」：営業時間、定休日、駐車場、アクセスなど、回答範囲を限定できる案内をAIに任せます。

・第3段階「下書きを型にする」：日報、シフト希望の集約、発注メモ、口コミ返信などを、AIが下書きし、人が確認・確定・送信する流れに整えます。

取扱いの有無や予約空き状況を案内する場合も、一次案内と確約を区別します。最新情報を確認できない場合は断定せず、人に引き継ぐ設計が必要です。予約確定、在庫確約、値引き、特別対応、クレーム対応は、人が担う領域としています。

・人員削減を出発点にしない設計：問い合わせ対応と定型作業を見直し、人が接客と最終判断に残る運用を前提とします。

・1週間の記録から始める手順：自店の状況を把握してから、AIに任せる業務を選びます。

・一次回答と確定判断の切り分け：AIが答える範囲と、人へ引き継ぐ範囲を明確にします。

・下書きと確認を組み合わせる型化：一から書く作業を、下書きを確認・修正する作業へ変えることを目指します。

導入時には、回答内容を更新する担当者と、人に引き継ぐ連絡先を決めることが重要です。顧客情報を扱う場合は、入力してよい情報、保存範囲、閲覧権限を確認します。AIを置くだけで運用が完結することを前提にはしません。

想定する利用者は、AI導入を検討する店舗経営者、問い合わせ対応と閉店後作業を管理する店長、複数店舗の運用を支える本部担当者です。

例えば、接客中に電話へ出られない店舗では、未応答の件数と内容を記録し、繰り返される案内を切り分けます。営業時間外に問い合わせが届く店舗では、一次回答で案内できる内容と、翌営業日に人が確認する内容を整理します。

閉店後の事務が負担になっている店舗では、日報や発注メモの下書きから着手できます。口コミ返信も、事実確認や個別対応が必要な内容は人が判断し、確認前の自動送信を前提にしない運用とします。

本教材の活用では、導入前の記録を基準に、実施後の変化を確認することを重視します。比較するのは、問い合わせへの対応状況と、下書きの修正・確認まで含めた実際の作業時間です。AIの回答が速くても、確認負担が増えれば、業務全体の削減効果は小さくなります。

本教材は、売上増加や残業削減を保証するものではありません。まず任せる範囲を限定し、自店の記録と検証をもとに活用範囲を判断します。相談・診断の案内は、提供条件を確定したうえで掲載します。

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ーーー株式会社コミクス　会社概要ーーーーーーー

本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階

代表：代表取締役鈴⽊章裕

設⽴：2007年9⽉

事業内容：生成AI活用生産性向上支援、BtoB事業者向け営業支援、フリーランスプロ人材紹介等

【お問い合わせ】

TEL：03-5459-5394　MAIL：n.adachi@comix.co.jp　担当：株式会社コミクス　安達成生

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