株主優待ギフトおよび「シェア型株主優待」に関する特許を出願

～株主優待DX領域における知財戦略を推進～

株式会社デジタルプラス

2026年3月16日 12時00分

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループが運営する株主優待ギフトおよび「シェア型株主優待」に関する特許を出願いたしました。

■株主優待DX領域における知財ポジションの確立へ

　株主優待制度は、多くの上場企業が個人投資家との関係構築や長期保有の促進を目的として導入している株主還元施策の一つです。一方で、株主優待のデジタル化や活用方法の多様化が進む中、株主優待をより効果的に活用する新しい取り組みが求められています。

　当社はこのような背景のもと、株主優待をデジタルギフトとして提供する株主優待ギフトおよび、あらかじめ優待還元額を固定化し対象株主で分け合う「シェア型株主優待」を提供しております。

　株主優待ギフトおよび「シェア型株主優待」は現在、100社以上の企業に導入いただいており、株主優待を起点とした企業認知の拡大や、個人投資家との接点創出など、企業と株主の新たな関係構築を支援しています。

　今回、株主優待ギフト、および「シェア型株主優待」に関する特許を出願いたしました。本出願は、当社が推進する株主優待DX領域における取り組みをさらに推進するための知財戦略の一環です。

■株主優待ギフト 2028年導入企業500社・国内No.1へ

　当社は株主優待ギフトを、注力領域である「支払いのDX（金融）領域」におけるサービスとして位置づけ、株主の皆様の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでおります。

　現在、IR未開示企業を含め100社を超える企業から導入意思を獲得しており、2028年導入企業500社・国内No.1を目指し、さらなる拡大に向けた取り組みを強化しております。

　当社は今後も株主優待DX領域における取り組みを先行して推進し、企業と株主をつなぐ新しい株主還元モデルの普及を目指してまいります。

①会員登録不要・多様な受け取り方

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時に受取、ご利用が可能です。

②使われなかったギフト代金の全額返金

当社株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金しております(プランによります)。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を効果的に行い、余剰金額で株主様へ次回以降の還元が可能です。

③コールセンターを含めた株主優待事務局を低コスト・低工数で実現

集計、配送、コールセンターによる問い合わせ対応までを包括的に提供することで、企業側の負担を抑えた株主優待運営を実現します。

④自社商品との併用

PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップだけでなく、自社の商品や優待券を交換先に含めることが可能。自社商品の配布により、個人投資家の企業へのファン化を促すことができます。

⑤動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載いたします。

■優待還元額を固定化した「シェア型株主優待」

　「シェア型株主優待」は、導入企業があらかじめ優待還元額を確定し、対象株主で等しく分け合う仕組みです。株主数の増減に左右されず優待還元額が維持されるため、株主の皆様にとって将来にわたって見通しの立ちやすい、持続性ある還元を受けられる点が特長です。

　また、本制度により、株主にとって相対的に高い投資妙味を持つ株主優待を安定的に提供することで、新規投資家層からの関心や既存株主の保有意欲の向上につながり、結果として中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待されます。

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・株主優待ギフト：https://digital-gift.jp/pages/shareholder-benefit/

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス会社概要

■株式会社デジタルフィンテック会社概要

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