【無料セミナー】「カーボンクライシスへの備え2」レポート解説セミナー（2025年8月8日開催）

企業の脱炭素担当者1,184名への独自アンケートを基に、企業の現場におけるリアルな課題意識とその背後にある構造的な障壁を可視化。その障壁を乗り越えるためのヒントについて詳しく解説します。

株式会社バイウィル

2025年7月28日 09時50分

日本のカーボンニュートラル実現を目指し、カーボンクレジットの創出・販売、脱炭素コンサルティング、ブランドコンサルティングを行う株式会社バイウィルは、無料セミナー『「カーボンクライシスへの備え2」レポート解説セミナー』を、2025年8月8日（金）にオンラインにて開催いたします。

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2025年5月、バイウィルカーボンニュートラル総研は、『カーボンクライシスへの備え』第一弾を作成・発信しました。

世界各国のNDCが総じて達成困難な状況下、日本はこれまで「オントラック」と言われてきましたが、世界最高水準の限界削減費用、加速度的に上昇せざるを得ないカーボンプライシング・・・このままでは削減コストは上昇し続け、今後の目標達成は厳しいものにならざるを得ません。

地球環境を守るために、経済が破綻しかねない『カーボンクライシス』への警鐘。
そして、それを回避するために、先進国と途上国、都市部と地方、大手企業と中小企業の間に存在する「経済と環境の偏在」を利用し、「資金循環」によって、最も投資対削減効果を高めることの重要性を指摘しました。

これを受け、2025年7月に発行した無料レポート「カーボンクライシスへの備え」第二弾では、企業の脱炭素の最前線を担う担当者に対して独自のアンケートを実施し、ネットゼロに向かう様々な企業で実際に脱炭素を担う人材が、こうした状況をどのように捉えているのか？そして、『カーボンクライシス』を回避し、ネットゼロを実現するための真の障壁が何なのか？ということについて、深堀りしています。

気候変動対応を、前向きに、一丸となって推進し続ける起点として、大手企業の脱炭素最前線の本音を読み解き、課題意識を広く共有し、今後のヒントを得ることが、本レポートの趣旨です。2050年カーボンニュートラル実現に向け、世界の産業構造が大きく転換しようとしている今。企業にとって「脱炭素」は、もはや“取り組むべき課題”というより、「対応を誤ると事業継続が揺らぐ」リスクそのものとなりつつあります。

本セミナーでは、国内外の気候政策やGX-ETSの動向を踏まえ、独自アンケートに基づいた企業の現場におけるリアルな課題意識とその背後にある構造的な障壁を可視化するとともに、その障壁を乗り越えるためのヒントについて詳しく解説します。

■無料レポート「カーボンクライシスへの備え②」の構成
1. 先進国の目標と大手企業脱炭素の重要性確認　※オープンデータ分析
・各国NDCと達成に向けたアクション
・NDC達成見込み
・大手企業のインパクト
2. 大手企業脱炭素の現状　※独自アンケート分析
・実施アンケート調査の概要
・企業の脱炭素担当者の現状認識
3. 大手企業脱炭素の課題と解決に向けた示唆　※独自アンケート分析
・企業の脱炭素担当者が感じている課題
・大手企業ネットゼロの「真の障壁」と、それを超えるためのヒント

■レポートのダウンロードはこちらから

https://www.bywill.co.jp/download/cnrireport_202507

＜セミナー実施概要＞

・日時：2025年8月8日（金） 14:00～15:00

・会場：オンライン開催（Zoom）

　※お申し込みいただいたメールアドレスに視聴方法とURLを送付いたします

・参加費：無料

こんな方にオススメ

・企業の経営層・サステナビリティ責任者（CSOなど）

・政策立案者・自治体関係者

・金融機関・投資家

・報道関係者・経済誌編集者など

講師

伊佐陽介

株式会社バイウィル取締役CSO 兼カーボンニュートラル総研所長

早稲田大学卒業後、東証一部（当時）上場総合不動産デベロッパーで住宅事業の商品企画・販売、商業施設開発等に従事。その後、株式会社リンクアンドモチベーションにて、ブランドマネジメント事業部コンサルティング責任者を務め、 2013年にブランディング・マーケティングに特化したコンサルティングを行う株式会社フォワードを設立。サステナビリティ・ブランディングを提唱し、上場大手企業、及び主要事業子会社を中心に企業価値向上支援の実績多数。

2023年4月、脱炭素領域に特化したコンサルティング企業である株式会社Waaraと統合し、株式会社バイウィルに社名変更。同社の代表取締役COOに就任。2025年3月より現職。環境価値と経済価値の循環を促し、カーボンニュートラルと経済成長が同時に実現できる世界を目指し、サステナビリティ経営戦略、コーポレートブランディング、環境関連事業開発、組織開発などの支援を行っている。

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