保護者の約9割が社会・政治に関心あり、一方で約6割は「子どもは関心を持っていない」と認識。「子どもたちの社会や政治への関心に関する意識調査」

～保護者が感じる子どもの関心は「身近なルール」「SNS」。求めるのは「情報リテラシー」と「体験型の学び」～

株式会社イー・ラーニング研究所

2026年9月15日 12時30分

ｅ-ラーニングに関するサービスの様々なコンテンツを提供する株式会社イー・ラーニング研究所（代表取締役：𠮷田智雄、本社：大阪府吹田市　以下、イー・ラーニング研究所）は、子どもがいる親世代を対象に「子どもたちの社会や政治への関心に関する意識調査」を実施いたしました。その結果、保護者の約6割が「子どもたちは社会や政治に関心を持っていない」と実感していることがわかりました。一方で、9割近くが「社会・政治の話題は子どもの考える力・判断力の育成に役立つ」と回答。学校で学ぶ機会の充実を求めていることがうかがえる結果となりました。

=========================================================

【「子どもたちの社会や政治への関心に関する意識調査」概要】】

調査方法　：　紙回答

調査期間　：　2026年8月5日(水)～8月27日（木）

調査対象　：　子どもを持つ親、親族に子どもがいる方　計184人

※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「イー・ラーニング研究所調べ」と明記してください

=========================================================

1. 保護者の約6割が「子どもは政治や社会の出来事に関心を持っていない」と感じている結果に！

子どもの関心は「政治」そのものより、身近な社会のテーマ。

「子どもは政治や社会の出来事に関心を持っていると感じますか？＜SA＞」と尋ねたところ、「とてもそう思う」（14）「ややそう思う」（55）と回答した保護者は約4割にとどまり、「あまりそう思わない」（89）「全く思わない」（19）と回答した保護者は約6割となりました。保護者から見て、子どもの政治・社会への関心は、まだ十分に高いとはいえないことをうかがえる結果となりました。一方で「子どもが関心を持っていると感じる話題はどのようなものですか＜MA＞」については、「学校や身近なルール」（95）が最も多く、次いで「SNS問題」（84）、「経済（物価・お金の話など）」（60）となりました。この結果から、保護者が感じる子どもの政治・社会への関心は全体として高いとはいえない一方で、「学校や身近なルール」「SNS問題」「経済（物価・お金の話など）」など、日常生活に関わる身近なテーマには関心が集まっていることがうかがえます。保護者から見て、子どもたちが関心を持つとされる社会・政治の話題には、テーマによって差が見られる結果となりました。

2. 約5割の親が「家庭内で、社会や政治の出来事について話す機会がない」と回答！

家庭で話す機会はあっても、子ども自身が話題にするケースは約3割という結果に。

「家庭内で、社会や政治の出来事について話す機会はありますか？＜SA＞」と尋ねたところ、「あまりない」（89）が最も多く、約5割を占めました。一方、「よくある」（13）「ときどきある」（67）と回答した保護者は合わせて約4割となりました。また、「子どもから社会や政治の出来事について質問したり、話題にしたりすることがありますか？＜SA＞」の質問には、「あまりない」（103）が最も多く、約5割となりました。「よくある」（5）「ときどきある」（46）と回答した保護者は合わせて約3割にとどまりました。この結果から、家庭内で社会や政治について話す機会が一定程度ある一方で、子ども自身が質問したり、話題にしたりするケースは約3割にとどまっており、子どもが主体的に話題にする機会は少ないことがうかがえます。

3. 保護者が感じる、子どもが社会や政治に関心を持つきっかけとして、「SNS」「YouTube・TikTok」がともに約6割！

「子どもが社会や政治に関心を持つきっかけは何だと思いますか？＜MA＞」と尋ねたところ、「SNS（X・Instagramなど）」（113）が約6割で最も多く、次いで「YouTube・TikTok」（109）、「友人・周囲の影響」（96）、「テレビ・ニュース」（88）となりました。この結果から、保護者が考える子どもの社会や政治への関心のきっかけとして、SNSやYouTube・TikTokなどの動画・SNS系メディアが上位となっていることがうかがえます。また、「友人・周囲の影響」や「テレビ・ニュース」など、日常的に触れる情報や周囲からの影響も、関心を持つきっかけとして多くあげられる結果となりました。

４. 保護者の約9割が政治や社会の出来事に関心あり！

関心の理由は「生活への影響」と「子どもの将来」。

「あなた自身は政治や社会の出来事に関心がありますか？＜SA＞」の質問に対し、「とてもある」（67）「ややある」（96）と回答した保護者は約9割となり、保護者自身の政治や社会への関心の高さがうかがえる結果となりました。また、「あなたが政治や社会についてそのように感じる理由を教えてください。＜MA＞」では、「生活に影響するから」（151）が約8割で最も多く、次いで「子どもの将来に関わるから」（116）、「社会問題に興味があるから」（89）となりました。この結果から、保護者自身は政治や社会の出来事を、自身の生活だけでなく子どもの将来にも関わる身近なものとして捉えていることがうかがえます。子どもが政治や社会の出来事に関心を持っていると感じる保護者は約4割にとどまった一方で、保護者自身の関心は約9割と高く、保護者自身の関心の高さと、保護者から見た子どもの関心の高さには差が見られる結果となりました。

5. 約9割の保護者が「社会・政治について学ぶことは考える力や判断力の育成に役立つ」と回答！

学校で学ぶ機会の充実を求める声も約9割に。

「社会や政治に関する話題は、お子さまの“考える力”や“判断力”の育成に役立つと思いますか？＜SA＞」と尋ねたところ、「とてもそう思う」（73）「ややそう思う」（98）と回答した保護者は約9割となりました。また、「学校でもっと政治や社会について学ぶ機会を増やすべきだと思いますか？＜SA＞」についても、「とてもそう思う」（83）「ややそう思う」（87）と回答した保護者は約9割となり、社会や政治について学ぶことへの肯定的な意識が高いことがうかがえます。さらに、「子どもが社会や政治に関心を持ち、自分で考える力を育むために必要だと思うことはなんですか？＜MA＞」については、「インターネット・SNSの正しい使い方の教育（情報リテラシー）」（118）が最も多く、次いで「子ども向けに分かりやすいニュース・情報の提供」（117）、「体験型の学び（ディスカッション・模擬選挙・探究学習など）」（114）となりました。このことから、保護者の多くが、社会や政治に関する学びを子どもの「考える力」や「判断力」の育成につながるものとして捉え、学校で学ぶ機会の充実を求めていることがうかがえます。また、必要な学びとして、情報を正しく扱う力や分かりやすい情報、実際に考えたり意見を交わしたりする体験など、さまざまな学びの形があげられる結果となりました。