DJI Agriculture、世界の農業ドローン産業が活況を呈していることを年次報告書で報告

世界中で30万機以上のドローンが稼働し、全世界の5億ヘクタール以上の圃場に対応。

2024年7月11日 - ドローン技術による農業イノベーションを促進するグローバルリーダーDJI Agricultureは、「農業ドローン産業インサイトレポート（2023/2024年）」を発表し、全世界における農業ドローン産業が、2023年、活況を呈していることを報告しました。この報告書は、政策イニシアチブと新たなドローン用途を紹介するとともに、2023/2024年に向けて、進化し続ける農業ドローン技術の展望について包括的に検討しています。

「DJI Agricultureは、環境の持続可能性を優先しながら、デジタルソリューションとスマートなドローンを活用して、圃場の管理効率を高めることを目指しています」と、DJI Agricultureのグローバルセールス責任者Yuan Zhangは述べています。「この報告書では、世界中の政府や農業従事者が、農業ドローンとスマート農業技術を導入し、より科学的で、持続可能、そして環境に優しい方法で食糧生産を強化していることが示されています。」

2023/2024年報告書の主な報告内容

世界的にに農業ドローンが急速に普及しているといった事実ことは、農業分野における新興テクノロジーの変革力を証明するものです。2024年6月末までの時点で、農業ドローンは、すでに全世界の5億ヘクタール以上の圃場農地で使用されてきましたに対応しています。 

農業ドローンの効率性は高く、累計で2億1,000万トンの水と、4万7,000トンの農薬を削減するなど、大幅な節約につながっています。さらに、農業ドローンの導入により、二酸化炭素排出量の2,572万トンもの削減が実現しています。この削減量は、12億本の樹木がもたらす炭素隔離量に相当し、現代の農業に対するこの革新的なアプローチが、持続可能かつ環境に優しいものであることを示しています。

世界での政策動向 

報告書では、いくつかの国の政府が規制の緩和に乗り出していることが指摘されています。ブラジルでは、ANACが規制を改正し、運用の開始前に、ドローンの登録と操縦者の免許取得のみが義務付けられました。米国では、FAAが例外を設け、直接使用できる農業ドローンの承認リストを公開しました。中国では、ドローンの操縦者をメーカーが訓練することを認める規則を発表しました。

「規制体制のこうした進歩には、大きく期待しています。農業ドローンの利用を拡大し、世界中の農業従事者に利益をもたらす結果につながると思います」とZhang氏は述べています。

成功事例 

また、この報告書では、成功事例に焦点を当て、人材育成、ドローン技術、農業への応用、農学とドローンの連携に関して、有益な指針も提供しています。農業従事者は、この指針を直接的な参考資料として、より専門性の高い農作業を実施することができます。

技術的進歩 

報告書では、農業ドローン産業の成長に貢献した技術的進歩にも注目しています。人工知能 (AI) の統合により、より正確かつ効率的なデータ処理と意思決定が可能になりました。さらに、センサー技術の発展により、精密農業でできることが拡大しています。こうした進歩は、効率性を高めるだけでなく、農業従事者のコスト削減にもつながっています。

農業ドローンのテストとケーススタディ 

2023年には、DJI Agricultureとそのパートナーによって、次のようなテストやケーススタディが多数の記録されています。

• 中国、オーストラリア、ハンガリーでのAgras T50およびT25モデルのドリフトテスト。

• 10ヘクタールのネーブルオレンジ果樹園を、一人の農業従事者が、全成長サイクルを通じて管理。

• メキシコのアガベ農場での除草剤散布により、水を88%節約し、1ヘクタールあたり60米ドル以上のコストを削減。ケーススタディ記事をコチラからご覧いただけます（英語ページでのみ表示されます）。

• オーストラリアの牧草地で、ターゲットを絞った除草剤散布により、コストを50％削減、化学薬品の使用量を51％削減。

• タイの1,500本のドリアン果樹園で農薬散布を行い、化学薬品の使用量を20～30％削減。

• 南アフリカの小規模サトウキビ農場で熟成剤を散布し、最終的な砂糖の収穫量が1ヘクタールあたり最大1.78トン増加。

まとめ 

DJI Agricultureの年次報告書では、農業ドローン業界における重要な進展を示し、今後のさらなる進化へ向けた道を切り開いています。私たちは、持続可能性とイノベーションを優先することで、現代の農業に革命を起こし、世界の食糧生産にプラスの影響を与えることを目指しています。より環境にやさしく、よりスマートで、より効率的な農業の未来に向け、歩みを進める弊社からの次回の報告書にもご期待ください。

2023/2024年の報告書全文へは、コチラからアクセスできます。

DJI Agricultureの詳細については、DJIホームページをご覧ください。

DJI Agricultureについて

2006年の創業以来、DJIは、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進しながら、ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢を実現し、プロの撮影作業に革新をもたらし続けてきました。 DJIは、常に純粋な好奇心を持ちつつ、問題解決に尽力し、農業分野にも対象を拡大してきました。

 2012年、DJIは農業ドローンの研究開発を開始し、2015年にDJI Agricultureを設立しました。DJI Agricultureは、農業の生産性を継続的に向上させるため、革新的かつ効率的で、持続可能なソリューションの開発に取り組んでいます。DJI Agriculture は、世界100か国以上で製品を販売しており、1,000万人を超えるプロフェッショナル ユーザーにスマートな農業ソリューションを提供しています。

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