Yahoo!ショッピングにふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が出店

～ 返礼品の品ぞろえを大幅に拡大し、ふるさと納税の活性化に寄与 ～

Yahoo!ショッピング「ふるさとチョイス」：https://shopping.geocities.jp/furusatochoice/

ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）と、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（以下、トラストバンク）は連携し、返礼品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）である「ふるさとチョイス」が本日、毎日おトクな「Yahoo!ショッピング」に出店しました。

ふるさと納税は、応援したい都道府県、市区町村へ寄付をすることで、自己負担額の2,000円を除いた税金の還付・控除が受けられるだけでなく、返礼品をもらうこともできる魅力的な制度です（一定の上限あり）。昨今の物価高の影響による節約・節税志向の高まりもあり、ふるさと納税の利用者数は年々増加しており、2022年度の納税受入金額は約9,654億円（※1）と過去最大となっています。

これまでも、「Yahoo!ショッピング」ではふるさと納税を通じて、全国各地の特産品や地域の魅力を伝えてきました。今回、新たに出店する「ふるさとチョイス」は、「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げるトラストバンクが2012年から運営しており、契約自治体数は全国9割以上となる1,600自治体（※2）を超え、50万点以上の返礼品を掲載し、これまで1兆円を超える寄付を全国各地に届けてきました。
「ふるさとチョイス」を通じて、より多くの寄付者の方に地域の魅力である返礼品を紹介することで地域のファンをつくる施策を積極的に展開しています。「ふるさとチョイス」では、さまざまなふるさと納税サイトやECサイトと連携することで、同サイトの契約自治体の返礼品を紹介する機会を広げるアライアンス戦略を展開しており、本取り組みもその一環で連携します。
これにより、「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税の返礼品の数は大幅に増加し、ユーザーは幅広い選択肢から返礼品を選ぶことができるようになります。また、「Yahoo!ショッピング」の好評なキャンペーンである「毎日5％」（支払い条件、上限あり）や「5のつく日」なども対象で、PayPayポイントを貯めながらふるさと納税ができます（※3）。

また、このたび「Yahoo!ショッピング」は、はじめての方でも簡単に手続きできるために、ふるさと納税の特集ページをリニューアルしました。

■ヤフーのふるさと納税
https://shopping.yahoo.co.jp/promotion/event/furusato/

「Yahoo!ショッピング」では、多くのユーザーがふるさと納税をより身近に利用できるよう、返礼品が探しやすく、寄付額や上限をわかりやすい売り場にしています。
例えば、検索結果上の絞り込み機能に「ふるさと納税」を追加し、特定のキーワードで検索した際に「ふるさと納税商品」のチェックボックスをチェックすると、返礼品のみに絞り込んで品を探せます。また、注文履歴一覧では、「ふるさと納税」タブから自身のその年のふるさと納税返礼品の寄付履歴や寄付合計金額、上限までの残額（※4）などが確認でき、寄付する際の参考にできます。

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、今後も「Yahoo!ショッピング」を通じて、ふるさと納税の活性化に寄与することを目指すとともに、「安全・安心で便利なお買い物体験」の向上をさせていきます。

※1：総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度実施）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000894498.pdf （外部サイト）
※2：2022年6月時点トラストバンク調べ
※3：「Yahoo!ショッピング」上には、一部PayPayポイント等を獲得できないふるさと納税返礼品があります。
※4：控除額シミュレーターで自分の控除上限を調べ、保存する必要があります。

■株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）