ベクトルとディーエムソリューションズ 新会社設立基本合意のお知らせ

 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)、及び子会社である株式会社Direct Tech(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、以下Direct Tech)と、ディーエムソリューションズ株式会社(本社:東京都武蔵野市、代表取締役:花矢 卓司、JASDAQ:6549、以下DMソリューションズ)は、成果報酬型広告分野における事業を展開する新会社設立について基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 新型コロナウィルス感染拡大の影響による「巣ごもり消費」の流れは、消費活動において大きなトレンドとなっておりEC市場の拡大に大きな影響を与えています。外出自粛要請が続く状況もあり、その市場は引き続き拡大を続けています。また、生活者向けに限らず、B to Bの領域においてもオンライン上のマーケティングのあり方が定着しつつあり、webサイト上での購買や資料請求といった顧客接点形成において、いかに効果的に見込み顧客と繋がり、エンゲージメントを高めCVR*1を向上させることが重要視されています。

 このような背景から、マーケティング・コミュニケーションにおいて、情報の伝達や認知獲得だけに留まらず、クライアント企業の商品やサービスへの潜在ニーズを掘り起こしながら成果=パフォーマンスを上げることに貢献できることが非常に重要になっています。したがって、潜在ニーズの掘り起こしや需要喚起につながるPR視点でのストーリー性を伴った成果報酬型コミュニケーションの仕組みが、消費者と商品やサービスとの新しい出会いを生み出していくために有効な手段であると我々は捉えています。

 新会社では、メディア運営を軸としたパフォーマンスマーケティングを数多く手掛けてきたDMソリューションズのノウハウとテクノロジーに、ベクトルグループのコミュニケーションコンサルティング力を活かした戦略ストーリー設計力と、Direct Techが培ったD2C及びECプロデュース力を掛け合わせてソリューションを展開してまいります。クライアント企業のパフォーマンスにコミットするデジタルマーケティングカンパニーとしてサービスを開発・提供していく予定です。

 顕在顧客層の刈り取りに偏った販促施策的なデジタルマーケティングではなく、潜在的なニーズを掘り起こすための世界観の醸成から文脈の設計、その文脈に基づいたコンテンツやメディアの活用により、商品と生活者の運命の出会いを紡いでいくようなデジタルマーケティングを提供し、新しい市場そのものを創造していくような世界を実現してまいります。

*1: Conversion Rate = 顧客転換率

【ディーエムソリューションズ株式会社 会社概要】 
会社名   :ディーエムソリューションズ株式会社
代表取締役 :花矢 卓司
住所    :東京都武蔵野市御殿山1丁目1-3 クリスタルパークビル2F
資本金   :318,995,000円
設立    :平成16年9月
事業内容  :インターネット事業、ダイレクトメール事業 等
URL    :https://www.dm-s.co.jp/

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名   :株式会社ベクトル
代表取締役 :長谷川 創
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金   :2,880百万円(2020年2月29日現在)
設立    :1993年3月
事業内容  :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
       ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
       デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL    :https://www.vectorinc.co.jp

【株式会社Direct Tech 会社概要】
会社名   :株式会社Direct Tech
代表取締役 :長谷川 創
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立    :2018年11月
事業内容  :D2C事業、広告代理事業、インフルエンサーマネジメント事業
URL    :https://direct-tech.jp/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社ベクトル >
  3. ベクトルとディーエムソリューションズ 新会社設立基本合意のお知らせ