アドビ、IDC Japanとともに企業における電子サインの利用動向に関する調査を実施

～導入企業の9割以上が今後3年以内に電子サインの利用を継続・拡大方針、未導入企業の一番の理由は「適した電子サインツールがわからない」～

【2022年11月8日】
アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）は、IDC Japanとの共同調査「電子サインの導入効果とさらなる活用に向けた今後の課題とは？（ https://www.adobe.com/jp/documentcloud/resources/sign_idc_infobrief_202209.html ）」（※1）を実施し、企業における電子サインの導入・利活用の現状分析と今後の展望についての調査結果を発表しました。

本調査は、2022年5月に、IDC Japanが国内に事業所を置く従業員規模1,000人以上の民間企業および政府・自治体に勤める電子サインシステムの利用者を対象に実施しました。今回の調査では、ポストCOVID-19時代における企業のIT投資、働き方の変化や課題、そしてコロナ禍で注目された電子サインの利用動向などを分析し、電子サインを今後導入する、もしくは利用を拡大する方針の企業が、選定を行う際に考慮すべき要因について紹介しています。

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。

• 電子サインを導入している企業の94.8%が、将来的に利用を継続もしくは拡大する方針
• 電子サインを導入している企業の64.4%が、今後3年以内に利用を拡大する方針
• 企業が電子サインを利用しない一番の理由が、「自社に適した電子サインのツールがわからない」から
• 電子サインを導入して3年以上経過している企業の方が、導入効果を実感している割合が高い

電子サインを導入している企業の94.8%が、将来的に利用を継続もしくは拡大する方針
すでに電子サインを導入している企業の将来的な利用方針について調べた結果、約3割（28.2%）が今後1年以内での利用拡大、約3割5分（36.2%）が今後2、3年以内での利用拡大を考えており、合わせて6割以上（64.4%）が今後3年以内に電子サインの利用拡大を検討していることが明らかになりました。加えて、約3割（30.4%）が現在の利用度合いを継続する考えであり、結果的に電子サインを導入している企業の9割以上（94.8%）が、将来的に電子サインの利用を継続もしくは拡大する方針であることがわかりました。取引・意思決定の迅速化、ペーパーワークやコスト削減、リモート環境での業務の遂行、そしてドキュメント管理の効率化など様々な導入効果から、電子サインの利用拡大が期待されています。

企業が電子サインを利用しない一番の理由が、「自社に適した電子サインのツールがわからない」から
電子サイン未導入の企業が現状利用していない最もあてはまる理由について調べた結果、「自社に適した電子サインのツールがわからない」が一番多く、約3割（32.9%）を占めました。また、「導入のための社内調整が煩雑」、「関連ワークフローの電子化が進んでいない」という理由がそれぞれ約1割ずつ（9.8%・9.2%）を占めており、情報不足や社内調整の課題が電子サイン未導入の大きな要因となっていることがわかります。

電子サインを導入して3年以上経過している企業の方が、導入効果を実感している割合が高い
企業が電子サインの導入効果を感じている上位5つの要素として、「文書保管スペースの削減によるスペースやコスト削減」、「契約期間の短縮による取引の迅速化」、「印刷代など契約業務に関わるコスト削減」、「ドキュメントの一覧性、検索性の向上による効率化」、そして「社内意思決定の迅速化」を挙げています。これらの要素において、電子サインを導入して3年以上経過している企業の方が、調査対象全体と比べて導入効果を感じている割合が高いことがわかりました。特に、上位4つの理由では約5%前後の差があり、電子サインの活用度合いに応じて導入効果が実感されている点が見受けられます。

今回の調査結果を受け、アドビ株式会社マーケティング本部デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員の竹嶋拓也は次のように述べています。
「電子サインの有用性が企業の中でも認知されてきており、導入企業の9割以上がポストコロナにおいても利用を続ける、もしくは拡大する方針であることがわかりました。電子サインの導入は業務のデジタル化の観点からも重要であり、未だ導入を迷っている企業には継続的にデジタルソリューションとしてのメリットを訴求していく必要があります。例えば、私たちが提供するAdobe Acrobat Signの場合、高いセキュリティ性や電子サインとしての機能以外にも、多様な業務アプリケーション連携により企業導入実績の高いAdobe Acrobatや他の会議、チャットツールなどとシームレスに連携させることができます。また、昨年IDC Japanが発表した調査レポート（ https://www.adobe.com/jp/documentcloud/resources/sign_idc_report_2021_202202.html ）（※2）におけるユーザー調査では、Adobe Acrobat Signは日本国内での全体利用率2位、そして1,000人以上の大企業で1位を獲得しています。今後もアドビは、企業の電子サイン導入を支援し、業務の効率化やデジタル化を支援してまいります。」

本調査の詳細は下記よりご覧いただけます。
https://www.adobe.com/jp/documentcloud/resources/sign_idc_infobrief_202209.html

Adobe Acrobat Signについて
アドビは、契約や承認に必要な文書のやり取りがオンラインで完結できる電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を提供しています。法的にも有効で、証跡管理や改ざん防止といった電子契約の強みを活かしながら、従来紙で行っていた書面業務をデジタル化することができます。テレワークの妨げにもなっている押印作業や入社時の採用手続きなども、Adobe Acrobat Signを使えば簡単にデジタル化することができ、ペーパーレス化と業務の効率化を実現します。Adobe Acrobat Signに関する詳細はこちら（ https://www.adobe.com/jp/sign.html ）からご覧いただけます。

※1 出典：IDC Japan, 2022年9月「電子サインの導入効果とさらなる活用に向けた今後の課題とは？」
※2 出典：IDC Japan, 2021年12月「2021 年国内電子サイン市場動向：進行する電子サインの利用環境整備とeKYC の概要」

アドビについて
アドビは、 「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、 3つのクラウドソリューションで、 優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。 Creative Cloud（ https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html ）は、 写真、 デザイン、 ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、 サービスを提供しています。 Document Cloud（ https://www.adobe.com/jp/documentcloud.html ）では、 デジタル文書の作成、 編集、 共有、 スキャン、 署名が簡単にでき、 デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud（ https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html ）は、 コンテンツ管理、 パーソナライゼーション、 データ分析、 コマースに対し、 顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。 これら製品、 サービスの多くで、 アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ https://www.adobe.com/jp/sensei.html ）を活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。

アドビに関する詳細な情報は、webサイト（ https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html ）をご覧ください。

©2022 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe, Adobe Document Cloud, and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe Inc. in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.