【改正戸籍法】自治体の9割以上が戸籍氏名の振り仮名通知書発送後の事務負担に懸念ありと回答

～改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組み実態を「入札BPO」とアグレックスが共同調査～

株式会社うるる

2025年1月23日 16時00分

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）が運営する公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」は、姓名データへの振り仮名付与や拗音・促音変換を行う「姓名クリーニングツール」を提供する株式会社アグレックス（東京都新宿区、代表取締役社長：山本修司、以下「アグレックス」）と共同で、全国の104自治体へ「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組み」の実態調査を実施しました。

■調査結果サマリー

「通知書発送後の問い合わせに対応できるか不安」と回答した自治体は9割以上（96%）
その要因として「誤った振り仮名での通知書送付による問い合わせや修正依頼が増加する懸念がある」「問い合わせや修正依頼の件数が読めない」などが挙げられる＜結果1＞
約半数（46%）の自治体が「仮の振り仮名の事前修正を実施する予定」と回答＜結果2＞
<結果2>で「実施済み」「実施する予定」「どちらともいえない」と回答した自治体の9割近く（87%）が、仮の振り仮名の修正業務を「自治体職員で対応」と回答＜結果3＞

■調査背景

改正戸籍法が令和7年5月から施行されるのに際し、氏名の振り仮名を戸籍の記載事項として追加し公証されることを受けて、各自治体は戸籍に記載予定の振り仮名（仮の振り仮名）情報を住民へ順次通知する必要があります。各自治体はかねてより戸籍事務をはじめ行政事務の効率化および市民サービスの維持・向上を図っていますが、改正戸籍法に関わる事務の詳細は示されていない部分が多く、施行後により正確な振り仮名情報をスムーズに住民へ通知するために必要な準備や体制作りに不安が残っていました。

そこで、「入札BPO」とアグレックスは、各自治体の取組みや知見の共有を目的に、改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケートを実施しました。

※本調査の詳報版レポートについては、「入札BPO」（njss-bpo@uluru.jp）へお問い合わせください。

※本プレスリリースの調査データを引用・掲載される際は、調査名「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケート調査」および、調査元（「入札BPO」・アグレックス）、出典URL（https://www.uluru.biz/news/14662）を明記ください。

■調査結果

＜結果1＞

通知書発送の準備に関して、「不安と感じるポイント」を問う質問では、自治体の9割以上(96%)が「通知書発送後の問い合わせに対応しきれるかどうか不安」と回答しました。次いで約6割（57%）の自治体が「誤った仮の振り仮名で送付することで、修正依頼が多く発生するか不安がある」と回答しており、問い合わせや修正依頼の件数の予測ができず、件数の増加の懸念を抱いていることがわかりました。

＜結果2＞

通知書発送前に、仮の振り仮名の入力・修正を実施するかどうかを問う質問では、自治体の約5割（54%）が「実施済み」「実施する予定」と回答しました。一方で、約3割（25%）の自治体が「どちらともいえない」と回答しており、対応方針が定まっていない自治体が一定数いることがうかがえます。

＜結果3＞

調査結果2で「実施済み」「実施する予定」「どちらともいえない」と回答した自治体のうち、自治体の約9割（87%）が「自治体職員で対応」と回答しました。

■調査を終えて

今回の調査では、改正戸籍法に関する対応について、多くの自治体が納期や体制をはじめ、多くの事項に不安を抱いていることが明らかになりました。特に、通知書発送までの準備・段取り、住民届け出対応の工数予測、その財源に関する課題が浮き彫りになっています。

各自治体の戸籍実務に携わる職員からは、本調査結果や他の自治体の事例に対する高い関心が寄せられており、これらの課題解決に向けて、事務手続きの簡素化、後続対応のスムーズな事務費見積りや体制作りなどに寄与する提案が求められています。

「入札BPO」には、今回の「改正戸籍法への取組み」に関わらず、公的機関の課題解決につながる提案をしたいという民間企業からのお問い合わせが多く寄せられております。「入札BPO」では、そのような民間企業と各自治体をはじめとする公的機関の架け橋となり、双方の活動に効果的な機会を提供できるサービスを引き続き行ってまいります。

今後も「入札BPO」では、入札事業で培った約16年分の入札・落札情報のビッグデータと入札市場における知見やノウハウ、また案件履行の業務請負実績と数多くのSaaSの裏側の人力作業を担ってきたうるるグループのアセットをかけ合わせたシナジー効果を創出します。そして、公共事業の入札に参加する民間企業のあらゆる入札業務を支援し、「真の業務効率化」を図ることで、落札による売上アップに貢献いたします。

■調査概要

調査名：「改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケート調査」

（アグレックス/「入札BPO」共同調査 2025年1月速報版）

調査対象：全国300の自治体（人口10万人以上の基礎自治体中心）

調査対象者：各自治体の改正戸籍法対応に関わる部署の方

調査方法：WEB・FAX・メール・郵送にて調査資料送付

調査期間：2024年10月16日（水）～2024年10月29日（火）

有効回答数：104自治体

【TISインテックグループ】

株式会社アグレックス（https://www.agrex.co.jp/）

アグレックスは、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、SS（ソフトウェアソリューション）、SI（システムインテグレーション）を柱とする総合情報サービス企業です。

1965年の創業以来、半世紀にわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のアウトソーシングビジネスを中心に事業を展開し、その後システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。アグレックスは、業務処理とITのノウハウを総合化・融合化し、お客様に最適なソリューションを提供し続けます。

公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」とは

（https://bpo.njss.info/）

「入札BPO」は、入札事業の実務で多発する煩雑なアナログ業務（人力作業）までを一貫して請け負う、現在注目を集め始めている「BPaaS」型のサービスです。

「入札BPO」が提供するサービスメニューは、【１. 入札公示前における「マーケット分析」】、【２. 応札に必要な「入札業務」】、【３. 落札後の「案件履行」】と大きく3つに分かれており、企業において多岐にわたる入札プロセスごとの業務における課題やニーズに合わせてサポートいたします。

1.【マーケット分析】戦略立案やターゲット選定を支援

自治体の計画書など入札公示前の上流工程での情報から、過去案件の応札・落札情報まで、あらゆる入札関連情報を収集し、マーケット分析を支援します。またターゲットとなる自治体の最新動向を効率的に把握するために、アプローチ先の選定からアンケートの回収・集計、ニーズ調査まで請け負うため、企業は戦略的な企画を立案することが可能です。

2.【入札業務】煩雑な入札業務を効率化！入札ノウハウを活用したデータ提供

日々公示される自社に関連する入札案件のチェック業務を代行いたします。案件公示書や仕様書等から指定の項目を抜き出し、Excel等へ情報を集約するため、手間のかかる入札案件チェック業務が効率化します。また、膨大な入札関連データの調査や加工にも対応しており、「参加条件」や「資格要件」などユーザーのニーズに合わせて仕様書に掲載されている情報を精査・加工し、落札の確度を高めるための高精度なデータを提供いたします。

3.【案件履行】豊富な実績・知見・リソースで案件履行業務もサポート

約16年に渡る入札情報サービス運営の知見と、「うるるBPO」の持つ大量業務のディレクションノウハウと国内外のパートナー企業やクラウドワーカーなどの豊富なリソースを活用することにより、ユーザーに合わせた適切なサービスをご提案し、「データ収集・入力・集計」「コールセンター代行」等の案件履行業務をサポートいたします。

【うるるグループ概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）

設立：2001年8月31日

所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ

代表者名：星知也

事業内容：

◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル

・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/

　「fondesk IVR（フォンデスクアイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/

・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/

　「nSearch（エヌ・サーチ）※1」https://nsearch.jp/

・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/

・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」https://our-photo.co/