【台湾情報】米国電力・AIインフラ投資が加速、台湾重電・BBUメーカーに5年間の受注商機＜ワイズ機械業界ジャーナル2026年1月第３週号発行＞

〜台湾のエネルギー、電力、電子・半導体、AI、工作機械、機械設備など産業界及び企業の最新動向を分析する〜

威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ）

2026年1月22日 10時50分

　ワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2026年1月第３週号を発行しました。
　今号では、「米国電力・AIインフラ強化と台湾企業の商機」をトップ特集。AI需要に伴う電力消費増大と米国の巨額インフラ投資を背景に、変圧器などの重電機器や、HVDC（高圧直流送電）対応の電源・BBU（バッテリー・バックアップ・ユニット）分野で、台湾メーカーが今後5年間にわたり受注拡大を享受する構造を分析しています。

　また、積極的なM&A戦略でスマート製造プラットフォームを構築した鴻海傘下の樺漢科技（Ennoconn）の成長事例、関税政策と中国景気の影響を受けた汚染防止設備業界の2026年展望、さらに輸出の停滞と内需の堅調さが鮮明となった2025年工作機械輸出入統計など、台湾製造業の現在地と将来予測を多角的に取り上げています。

＜新刊ハイライト＞

https://www.ys-consulting.com.tw/research/126499.html

【トピック1】 米国電力・AIインフラ投資が加速、台湾重電・BBUメーカーに5年間の受注商機 　
　AI向け電力需要が急拡大する中、米国は2030年までに約1兆4000億米ドルを電力インフラに投じる計画を発表。変圧器の納期が3〜4年に達する中、華城電機や士林電機などの重電メーカーは増産体制を敷き、今後5年間の受注増を見込む。また、NVIDIAの「電源革命（HVDC転換）」に伴い、台達電子（デルタ）などの電源メーカーや、AESなどのBBU（バックアップ電源）メーカーも米クラウド大手からの受注を獲得している。

【トピック2】 樺漢科技（Ennoconn）、M&Aで売上100倍増──スマート製造プラットフォームを構築 　
　鴻海精密工業傘下の産業用PC大手、樺漢科技（Ennoconn）は、過去14年間で独コントロンや帆宣系統科技（MIC）などの買収を通じ、売上高を100倍以上に拡大させた。単なるハードウェア製造にとどまらず、買収企業の技術を統合した「スマート製造プラットフォーム」の構築により、AI・データセンター需要に対応する高付加価値化戦略を推進している。

【トピック3】 汚染防止設備業界、米関税と中国不況で輸出減──2026年は小幅成長にとどまる 　
　台湾汚染防止設備製造業の2025年は、AI関連の工場拡張需要で第1四半期こそ好調だったものの、その後の米国の関税政策や中国の内需低迷により輸出が大幅に減少。2026年はハイテク産業向けの排ガス処理需要が底堅いものの、従来型産業の投資意欲が低迷しているため、業界全体の成長は小幅にとどまる見通しである。

【トピック4】 2025年工作機械統計、輸出9.7％減も輸入は16.4％増──内需は堅調 　
　2025年の台湾工作機械輸出額は、中国・米国向けが振るわず前年比9.69％減の20.04億米ドルとなった。一方で輸入額は同16.4％増の6.43億米ドルと伸長し、特に日本や中国からの調達が活発化。市場は中国依存からの脱却と、ベトナムやインドなど新興市場へのシフトが進む過渡期にある。