ストレスチェックの単独実施から事後対応まで、企業別カスタマイズ相談の受付を開始

BODY PALETTEのストレスチェックを単独で利用可能に。2028年4月に義務化される50人未満の事業場も含め、実施体制の整理から集団分析・職場環境の改善まで企業ごとに組み立てます

フラクタルワークアウト株式会社

2026年10月8日 11時00分

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE」で、ストレスチェックだけを実施したい企業に向けて、実施から集団分析・事後対応までを企業ごとに組み立てる「ストレスチェックカスタマイズ相談」の受付を開始しました。BODY PALETTEのストレスチェックは、これまで健康動態モニタリングなどと組み合わせたサービスの一部としてご案内してきましたが、ストレスチェックを単独でもご利用いただけるよう、提供の範囲を整理しました。2028年4月の義務化を見据えたご相談も承っています。

背景

ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使用する事業場で年1回の実施が義務付けられています。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場でも2028年4月1日から実施が義務になります（※1）。人数は会社全体ではなく、支店や営業所などの事業場ごとに数えます。

ストレスチェックの実施者は、医師、保健師、または一定の研修を受けた歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師が務めます。高ストレスと判定され、本人から申出があった場合には医師による面接指導を行う必要があり、部署などの集団ごとに結果を分析して職場環境の改善に生かすことが努力義務とされています（※1）。

これから初めて実施する事業場では、実施体制の整え方や外部への委託の範囲を決めるところから準備が必要になります。すでに実施している企業でも、受検して結果を返すだけで、集団分析や職場環境の改善までは手が回っていないという課題があります。

※1 厚生労働省「ストレスチェック制度について」「改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）」

カスタマイズ相談で組み立てる内容

企業の規模、事業場の数、産業医の有無、これまでの実施状況をうかがい、必要な範囲だけを組み合わせてご提案します。

1．実施の準備

実施者・実施事務従事者をどなたが務めるか、実施の時期や社内への周知の方法など、実施の前に決めておくことを、企業の体制に合わせて整理します。

2．受検と結果の通知

BODY PALETTEの管理画面を使い、Webで受検できる形で実施します。調査票は、厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）と、それを拡張した「新職業性ストレス簡易調査票」（80項目）から選べます。結果は受検者本人に通知し、本人の同意なく会社に提供されることはありません。

3．面接指導へのつなぎ

高ストレスと判定された方が面接指導を申し出るときの窓口と手順を整理します。面接指導は、御社の産業医、または当社が連携する医師が担当します。

4．集団分析と職場環境の改善

部署・組織ごとの集計結果と、業務内容や勤務形態などの背景をうかがい、セルフケア研修、管理職向けのラインケア教育、部署単位のオンライン運動など、職場で実施しやすい施策を一緒に検討します。

ストレスチェックの結果は、年1回の把握にとどまります。希望する企業には、毎月の健康動態モニタリングで部署・組織ごとの状態の推移を確認する方法もご案内します。健康動態モニタリングはストレスチェックの代わりになるものではありませんが、年1回の結果の間を埋める材料として使えます。

個人情報の取り扱い

受検者の回答と個人の結果は、実施者と実施事務従事者だけが扱い、人事上の不利益な取り扱いに使われないよう、閲覧できる範囲を契約時に取り決めます。データは、アクセス権限を制御した専用のセキュリティサーバー内に保管し、保管期間は5年間です（法令・厚生労働省の指針に準拠）。

ご相談の流れ

お問い合わせ
ヒアリング（事業場の数・人数、産業医の有無、これまでの実施状況）
実施内容のご提案
実施準備・受検・集団分析・事後対応

ストレスチェックを初めて実施する企業のご担当者さまも、今の実施方法を見直したい企業のご担当者さまも、下記よりお気軽にご相談ください。

ストレスチェックの実施方法を相談する

※本サービスは、医療上の診断や治療を行うものではありません。面接指導や就業上の措置は、医師の意見にもとづいて企業が判断します。

BODY PALETTEについて

BODY PALETTEは、健康経営を「認定取得」だけで終わらせず、企業の進捗に合わせて必要な施策を選べる法人向け健康経営支援サービスです。月1回の健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッション、健康経営優良法人認定に向けた申請準備支援などを組み合わせ、企業ごとの状況に応じたプランをご提案します。