いしが在宅ケアクリニックがBizRobo!活用で、在宅医療に関わる書類作成工数を大幅削減

～スタッフ作業を従来の1/6まで削減、働き方改革を実現～

オープン株式会社

2024年9月12日 10時00分

　オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井岳之、以下「オープン」）は、医療法人SIRIUS いしが在宅ケアクリニック（所在地：三重県四日市市、理事長：石賀丈士、以下「いしが在宅ケアクリニック」）が、組織拡大に伴う診療者数増加の中でBizRobo! miniを活用して書類作成工数の大幅削減を実現したことをお知らせいたします。

■BizRobo!導入の背景

　いしが在宅ケアクリニックは、医療を「いのちに関わる究極のサービス業」と定義して、患者やその家族に感動を与える医療の提供を理念に掲げながら日々の業務に取り組んでいます。2024年には鈴鹿市に分院を開院し、規模拡大を進めていますが、その一方でスタッフの過重労働を防ぐための環境整備にも注力しています。早期から電子カルテをはじめとしたソリューションを導入するなど、デジタル化の推進による働き方改革を図っており、その一環としてRPAも導入されました。

　ツール選定の決め手となったのは、2022年に日本在宅医療連合学会大会のシンポジウムで近隣クリニックにおけるBizRobo!導入事例を目にしたことでした。そのクリニックではいしが在宅ケアクリニックと同じ電子カルテシステムが利用されており、発表されたロボットが自院の業務にも転用できるだろうと目途が立ったこと。加えてスタッフを医療業務に集中させるために、開発や保守は外部委託したいと考えていたところ、オープンは東海エリアにも拠点があり、導入からその後まで伴走支援できる体制が整っていたことから、デモ導入・試験運用を経て、2023年にデスクトップ型ツール「BizRobo! mini」の本採用に至りました。

■速さと正確さが求められる書類作成時間を大幅短縮

　毎月1,000名にものぼる在宅患者の診療を行ういしが在宅ケアクリニックでは、バックオフィス業務のサポートにRPAが活用されています。そのうちのひとつが「請求書作成ロボット」です。診療する患者数と同等の請求書を毎月発行していますが、特に施設宛の請求書は非常にタイトな期日で発行が求められ、短期間でミスなく発行する必要があることから、事務スタッフの残業と精神的な負担が増加していました。しかしロボット導入後は、作業時間が1/6程度にまで減少し、時間に追われるストレスと残業がなくなりました。

　この他に「訪問看護指示書の作成ロボット」も業務負担の削減に大きく寄与しています。毎月約500名分の訪問看護指示書が必要となるため、導入前はその作成業務がスタッフの大きな負担になっており、作成時にミスなどが発生することもありました。しかしRPA導入により、工程の大半が自動化され、スタッフが行うのは主にチェック業務になりました。その結果、以前は月間で50時間ほどかかっていた作業時間が、1/5の10時間ほどに短縮されました。

いしが在宅ケアクリニック／BizRobo!導入事例記事：https://tinyurl.com/3x6s6pfm

■人とロボットの協働で院内のタスクシフトを推進

　分院の開設や組織拡大に伴い、患者数も増加しているいしが在宅ケアクリニックでは、人材の採用難が課題となっています。労働人口減少により、この課題は今後も続くことが予測されるため、理事長の石賀氏は、人を増やすのではなくロボット活用によって業務効率化やタスクシフトを進め、既存スタッフで増大する業務に対応できる体制を作りたいと考えています。

　例えば、ロボット活用で事務部門に余裕ができれば、看護部門の物品管理業務を事務スタッフが対応するといったタスクシフトが進みます。また蓄積された診療データをベースにした、学会発表資料の作成にもBizRobo!が活用できないか模索しています。現時点でも、医師の定時終業や有休の消化率100％を実現し、2023年度にはスタッフの辞職者が独立開業者を除いて0という実績を残していますが、今後は限られたリソースでより多くの患者に上質な医療を提供できるよう、さらなる人とロボットの協働を目指しています。

　オープンは上述のようないしが在宅ケアクリニックの取り組みを早期に実現できるよう、新しいロボットの開発・運用をサポートしていきます。今後、さらに需要が増えていくと予想される在宅医療を、抱える課題に左右されることなく安定的に提供できるよう、引き続き伴走させていただきます。

■「BizRobo!」について