「再エネ事業受難時代をどう乗り切るか」と題して株式会社ＫＫＲコンサルティング代表取締役の山田　純也氏のセミナーを４月１９日(金)にＴＫＰ虎ノ門駅前カンファレンスセンターにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年４月１９日(金)にＴＫＰ虎ノ門駅前カンファレンスセンター(港区)にて下記セミナーを開催します。

＜再エネ税務プロが教える再エネ政策変遷と税制への対抗策＞
新買取価格　再エネ事業受難時代をどう乗り切るか
～平成３１年度調達価格等意見等の政策と税制優遇について～


と題して株式会社ＫＫＲコンサルティング代表取締役　兼　山田純也税理士事務所所長税理士　兼　一般社団法人再生可能エネルギー普及促進協会研究員の山田　純也氏より平成３１年度税制改正を踏まえた最新の再エネ税制を解説するセミナーを2019年４月１９日(金)にＴＫＰ虎ノ門駅前カンファレンスセンターにて開催!!

＜セミナー詳細＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19141.html

■開催日時　2019年 ４月１９日(金)　午後２時～午後５時
■会場　　ＴＫＰ虎ノ門駅前カンファレンスセンター
東京都港区虎ノ門１－４－３　ＮＴ虎ノ門ビル

●政府の近年の再生可能エネルギーに対する政策を徹底解説
●政府の反再生可能エネルギー政策に対する業界の対抗策を共に検討
●平成３１年度税制改正を踏まえ、再エネ発電設備に対する税制を徹底解説

会社と会計事務所を立ち上げ、再エネ設備を得意とする税理士を名乗って、もうすぐ７年目となります。ＦＩＴ法のスタートからは、もうすぐ８年目に入ります。ＦＩＴ法は、民主党政権下で制定、施行されました。その当時、固定買取価格は、ＩＲＲ６～７％（当初３年間は利潤配慮期間）となるよう設定され、グリーン投資減税と呼ばれた即時償却等制度、再生可能エネルギーに対する償却資産税の軽減制度、住宅用・産業用太陽光発電設備に対する補助金制度により、早期の発電コストの値下がりを目論んでおりました。ところが、現在では、全量売電設備に対する特別な償却は、まったくなくなり、補助金制度もなくなりました。頼りになるのは、ＦＩＴ制度くらいです。
そのような中、平成３１年度以降の調達価格等に関する意見（平成３１年１月９日調達価格等算定委員会）が公表されました。再エネ設備の販売設置業者様、購入して発電する事業者様、一般の方々は、あまり実物を読む機会はないと思いますが、酷い内容です。太陽光に関しては、次のような案になっています。
①平成２９年度から２，０００ｋＷ以上の太陽光発電に対し、入札制を導入しているが、範囲を５００ｋＷ以上の太陽光発電に拡充する。②太陽光（５００ｋＷ未満）の調達価格の計算要素であるシステム価格の算定で、将来の費用水準を取り入れ、昨年以前と異なる算定方法により低い価格に設定する。③再エネ投資の重要なインセンティブであるＩＲＲ（利回りの一種）を５％から４％に引き下げる。結果、太陽光（５００ｋＷ未満）の調達価格は、１４円／ｋＷｈとする。（従来の計算方式であれば、１６円／ｋＷｈ程度と考えられる。）
平成３１年度調達価格等意見は、これらにより、コスト低減を進捗させるとしていますが、この内容では、目先の調達価格を低減させたのみです。発電コストの値下がりや電気料金の値下がりは、逆に妨げられる結果となり、将来に先延ばしになることは明らかでしょう。なお、他に、風力発電に２０２１年から全面的に入札制を導入するという予定があります。
また、中小企業が取得する機械装置等に対する即時償却等制度（経営強化税制）がありますが、この税制は、平成３１年度税制改正では、対象設備を見直したうえ、平成３３年３月まで適用期限が延長される見込みです。この税制は、なぜか、全量売電を行うものには適用がなかったのですが、余剰売電を行うものに対しても、適用をなくす検討が行われているようで、セミナーでは、確定した内容をお伝えできる予定です。
私は、一般社団法人再生可能エネルギー普及振興協会（https://www.saiene.or.jp/）の研究員となり、再エネの普及活動を行っていますが、再エネの業界として、しっかり反再エネ政策に対抗をしていかないと、業界の利益が大きく損なわれるものと考えております。政策解説と税制解説で、半々とする予定です。

１．近年の再生可能エネルギー発電に対する各種政策
　（１）２０３０年エネルギーミックス実現へ向けた対応について～全体整理～
　　（平成３０年３月２６日　資源エネルギー庁）の解説
　（２）第５次エネルギー基本計画（平成３０年７月３日閣議決定）の解説
　（３）平成３１年度以降の調達価格等に関する意見
　　（平成３１年１月９日　調達価格等算定委員会）の解説
　（４）再エネの普及、再エネ業界と国民の利益のために、再エネ業界としてできることを考える。

２．平成３１年度税制改正を踏まえた最新の再エネ税制の解説

３．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
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 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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