JICAと阪急電鉄の「マニラ都市旅客鉄道の省エネルギー化を推進する技術協力」に参画
鉄道向けデータ分析サービスの活用により、マニラ首都圏での環境負荷低減に貢献
三菱電機株式会社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）および阪急電鉄株式会社（以下、阪急電鉄）の「フィリピン・マニラの都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1（以下、LRT1号線）における省エネルギー化を推進するための技術協力（※1）」に参画し、鉄道向けデータ分析サービス（※2）を活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューション提案を実施します。
自動車が移動手段の主流を占めるマニラ首都圏では、恒常的な交通渋滞に加え、大気汚染の深刻化やCO2排出量増加などが課題となっていることから、鉄道インフラの整備が進められています。その一環として、LRT1号線の運営・保守事業を担うLight Rail Manila Corporation（※3）は、より効率的な鉄道運行の実現およびCO2排出量削減を目指し、JICAにLRT1号線の省エネルギー促進に係る支援を要請しました。本要請に対してJICAは、日本国内で鉄道の省エネルギー化に取り組んできた実績を持つ阪急電鉄と共同で本技術協力を開始しました。
当社は今回、阪急電鉄から業務委託を受け本技術協力に参画し、デジタル基盤「Serendie®」の活用によるLRT1号線の電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューション提案を実施します。例えば、鉄道車両のブレーキ時に発生する回生エネルギーの余剰電力を見える化した地図上マッピングをもとに、車両の余剰回生電力を地上設備に融通する駅舎補助電源装置や、余剰回生電力を吸収して再利用する電力貯蔵装置の設置など、省エネルギー化に最適なソリューションを提案します。
今回、当社は、LRT1号線向けに車両用電機品の豊富な納入実績を有し、また、国内鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提供していることが阪急電鉄に評価され、本技術協力に参画することになりました。
本技術協力への参画を通じ、JICAおよび阪急電鉄と共同でLRT1号線の省エネルギー化を推進することにより、マニラ首都圏における公共交通分野での環境負荷低減に貢献します。
■本技術協力における当社役割の概要
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業務受託期間 |
2025年6月30日～2026年5月29日 |
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実施内容 |
①LRT1号線の走行車両からの各種データ収集 ②デジタル基盤「Serendie」を活用したデータ分析によるLRT1号線電力消費の現状把握・分析 ③分析結果に基づく省エネルギー施策の導入実現性および効果検証 ④検証結果に基づく鉄道事業者向け省エネルギーソリューション提案 |
■LRT1号線の概要
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開業年 |
1984年 |
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駅数 |
25駅 |
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路線長 |
約27km |
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施設保有者 |
フィリピン運輸省傘下公社Light Rail Transit Authority |
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運行・保守事業者 |
Light Rail Manila Corporation |
■今後の予定・将来展望
本技術協力で得た知見をもとに、今後、国内外の鉄道事業者向けに「Serendie」を活用したデータ分析に基づく省エネルギーソリューションを広く展開していくことで、世界におけるカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
■商標関連
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「Serendie」 |
三菱電機株式会社の登録商標 |
■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie®」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jpをご覧ください。
※1 JICA https://www.jica.go.jp/overseas/philippine/information/press/2025/1571431_58031.html
※2 2024年7月11日広報発表 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2024/0711/
※3 フィリピンの鉄道事業者。ウェブサイト：https://lrmc.ph/
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社 社会システム事業本部 モビリティインフラシステム事業部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：Transportation@ny.MitsubishiElectric.co.jp
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