トラストバンク、地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」の提供を開始

～ 地域通貨の発行、利用、管理を実現するプラットフォーム ～～ 5月11日より埼玉県深谷市が実施するプレミアム商品券電子化の実証実験に採用 ～

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運用する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日、地域通貨の発行、利用、管理を可能にする新たな地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」（以下、chiica）の提供を開始します。また、埼玉県深谷市（以下、深谷市）において2019年5月11日から開始される、地域通貨導入のための検証を目的としたプレミアム商品券の電子化における実証実験に同サービスが用いられることをお知らせいたします。

　今回提供を開始するchiicaは、自治体（発行元）が地域通貨を発行、利用、管理できるプラットフォームで、トラストバンクが独自に開発、提供するサービスです。地域通貨の発行、利用にはスマートフォンを用いたQR決済（キャッシュレス）の仕組みを利用します。利用者は、専用のスマートフォンアプリケーション（以下、アプリ）やカードに表示されたQRコードにて決済を行います。自治体（発行元）は、chiicaを通じて、独自の地域通貨を発行（開発・提供）することが可能になり、利用者と加盟店舗の通貨のやり取り（地域通貨の利用者への付与や、店舗で利用された分の清算など）を一元管理することができます。

本サービスにおける3つの特徴
1.   複数の地域通貨を発行、利用、管理ができるプラットフォーム：chiicaは、地域通貨を発行、利用、管理することができるサービスです。またひとつの自治体（発行体）が複数の地域通貨を発行することも可能です。この特徴から、自治体をはじめ商工団体、観光協会、ボランティア、NPOなど地域の団体から、地域の企業、グループ、個人など、地域通貨を発行したいと考えている団体や個人が利用することも可能です（注1）。
2.　アプリとカードのハイブリット型：利用者はアプリだけでなく、一枚一枚固有のQRコードが印刷された利用者向けカードも利用できます。これによってスマートフォンを利用していない、または慣れていない方やお子様でも簡単に利用することができます。
3.　「ふるさとチョイス　電子感謝券」との共通システムによる迅速な事業展開：chiicaは、ふるさと納税のお礼の品として対象自治体の地域にて利用できる電子化された感謝券「ふるさとチョイス 電子感謝券」（注2）と共通のシステムにて提供されます。そのため自治体は、chiicaとふるさと納税（ふるさとチョイス 電子感謝券）のいずれかのサービスをすでに利用していた場合、もう一方の事業を開始する際に、新たに加盟店を開拓せずにサービスを開始することができます（注3）。

　
　chiicaが採用される深谷市の実証実験では、地域内経済の循環を高めることを目指し、地域通貨導入のための検証を目的として、プレミアム10%分が上乗せされる「深谷市電子プレミアム商品券（電子地域ポイント）」の販売を行います。深谷市は、chiicaを通じて、このプレミアム商品券のアプリとカードの発行、利用、管理を行います。
　トラストバンクは、自立した持続可能な地域をつくることをミッションにしており、そのために“お金”の地域内における循環が重要だと考えています。ふるさと納税事業により培った全国1,500を超える自治体ネットワーク（2019年5月10日時点の契約自治体数）を活かし、chiicaを通じて、各自治体における独自の地域通貨を提供することで、地域内での“お金”の循環を促し、自立した持続可能な地域づくりの支援を推進します。

　今後もトラストバンクは、地域通貨を通じて自立した持続可能な地域をつくることを目指し、chiicaを活用する自治体、団体、個人を募るとともに、地域の経済循環のみならず、住民同士のコミュニケーションツールとしての発展も視野に地域通貨事業を積極的に展開してまいります。

注1：地域通貨の発行は、その発行体、提供する機能に応じて、前払式支払手段や資金移動業に該当する場合があります。
注2：「ふるさとチョイス 電子感謝券」とは2018年5月からトラストバンクが提供を開始した、ふるさと納税のお礼の品としてQR決済の仕組みを用いて現地店舗にて現地のサービスや地場産品と交換できる感謝券を電子化したものです。
注3：「ふるさとチョイス 電子感謝券」の加盟店舗で交換できるお礼の品は地場産品のみとなります。また地域通貨を利用できる加盟店、品、サービスは自治体（発行体）が定めるものとなります。

＜chiicaプラットフォーム概要＞
①  利用者向けアプリ
◆アプリ名： chiica（チーカ）
◆提供開始日： 2019年5月10日（金）
◆提供価格： 無料
◆chiicaウェブサイトURL： https://chiica.jp
◆対応OS：iOS 10.2以降、Android 4.2以降

②　加盟店向けアプリ
◆アプリ名：ふるさとチョイス電子感謝券 店舗用
◆提供開始日：2018年5月
◆対応OS：iOS 10.2以降、Android 4.2以降

③　自治体（発行体）向けアプリ
◆アプリ名：chiica 自治体用
◆対応OS： Android 4.2以降（トラストバンクからの提供、Google Playでの提供はなし。）
※ iOS、App StoreはApple Inc.の商標です。Google PlayはGoogle Inc.の商標です。
※ 「QRコード」は、デンソーウェーブの登録商標です。

④　利用者向けカード

＜深谷市実証実験の概要＞
◆実証実験の目的： 深谷市での地域内経済循環を高めることを目指し、地域通貨導入のための検証を行うことを目的として、「深谷市電子プレミアム商品券（電子地域ポイント）」の販売を行う
◆発行金額： 総額1億1千万円（プレミアム10%分を含む）
◆使用期間： 2019年5月11日（土）～2019年9月30日（月）
◆販売期間： 2019年5月11日（土）～2019年5月12日（日）（ただし売り切れ次第終了）
◆販売場所： 深谷市生涯学習センター・深谷公民館（住所　深谷市仲町20-2）、午前10時から午後5時まで
◆購入限度額： 1人あたり5万円（1万円単位で販売）（深谷市民以外も購入可能）
◆利用可能店舗数： 200店舗（2019年5月10日時点）、順次申込受付、追加対応中
※ 深谷市電子プレミアム商品券事業について詳しくは深谷市ホームページをご確認下さい。
※ 深谷市ホームページ：http://www.city.fukaya.saitama.jp/topics/1555923359271.html

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体（2019年3月）、お礼の品登録数20万点超（2019年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。