食と農の新事業、地域力を生かすアグリテック－「月刊事業構想」２０２３年８月号発売

【特集2】スポーツビジネス新時代～リアルとデジタルの融合が生み出す商機～　【地域特集・東京都】世界を見据えた異次元のスタートアップ戦略＜小池百合子知事インタビュー＞

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2023年8月号を、6月30日（金）に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202308

• 【特集１】食と農の新事業　＜地域力を生かすアグリテック＞

さがみこファーム

生命維持に欠かせない食料を作るだけでなく、文化の基盤やレクリエーションの源にもなる農業。脱炭素社会の実現の面からも注目されるが、後継者不足、燃料・資材高騰などの課題を抱えている。島国で食料自給率が低い日本では、食料安全保障も重要な問題だ。一方で、先端テクノロジーやデジタル化による効率化なども期待されている。今回の特集は、今、食と農業の現場に増えている、積極的に新しいことに挑戦する事業者を中心にまとめた。食と農の世界で生まれる新しいビジネスチャンスを探っていこう。

－【JA全農】変化の時代に農と食を守り抜く、他者との連携を強化（野口栄代表理事理事長）

－【ファームノート】自ら牧場も経営するIT企業、畜産・酪農業を持続可能にするDX

－【さがみこベリーガーデン】ソーラーシェアの観光農園をオープン、農業と再エネで実現する持続可能な地域

－【常総市のアグリサイエンスバレー】先端農業と食で活性化する地域

－【守りから攻めの農業知財戦略】海外流出と日本の対策（早川典重事業構想大学院大学特任教授）　ほか

• 【特集２】デジタルと地域資源の活用が導く、スポーツビジネス新時代

スタジアム・アリーナ改革

コロナ禍によって大きなダメージを受けたスポーツビジネスの“反転攻勢”が始まった。政府・スポーツ庁は、観戦・体験のDXやスタジアム・アリーナ改革、スポーツツーリズムの振興などの取り組みを通じてスポーツの成長産業化を目指す考えだ。スポーツ団体とスタートアップ等とのオープンイノベーションも進んでいる。成長産業化 のカギは、デジタルと地域資源を有効活用しながら、スポーツの観戦・体験価値を 向上させ、インバウンドを含む新たなスポーツ参加者を取り込むことである。スポーツビジネスの最前線を紹介する。

－【スポーツ庁】スタジアム・アリーナ改革、アリーナは地域社会の結節点に

－【スポーツツーリズムの可能性】世界市場は10年で４倍強の成長予測

－【スポーツビジネスにおけるAI・データ活用】スポーツテック企業の発想力　ほか

• 【地域特集】東京都　　＜世界をリードする次世代都市 “SusHi Tech Tokyo”を実現＞

世界をリードするサステナブルなハイテク都市、“SusHi Tech Tokyo”の実現を目指して、GXやDX、スタートアップ企業の育成に取り組んでいる東京都。2022年11月には、東京発ユニコーン数や、東京での起業数を5年で10倍にすることなどを掲げた、グローバル市場を見据えた異次元のスタートアップ戦略を発表するなど、スタートアップ企業や起業家の育成に注力している。また、東京都は2023年9月、関東大震災の発生から100年という節目を迎える。都は、100年先も都民が安全・安心に暮らせる都市とすることを目指し、2040年代までに15兆円を投じる「TOKYO強靭化プロジェクト」を進めている。

小池百合子・東京都知事

－小池百合子・東京都知事インタビュー
「希望に満ちた持続可能な首都東京」

これまで東京の大改革を進めてきた小池百合子・東京都知事。東京都の理想の未来を目指す「『未来の東京』戦略」は2021年の策定から毎年更新を重ねている。激動する情勢のなか、厳しい状況を打破するにはゲームチェンジが必要であり、そのための構想力が問われていると言う。

▼東京都の地元有名企業や組織のトップを取材

－【東京ドーム】地域と連携し、世界一のエンタメシティへ／長岡勤社長

－【東急ホテルズ＆リゾーツ】新ブランド戦略でさらなる事業成長を目指す／村井淳社長

－【神田明神】伝統と革新の精神で新たな神社像を提示／清水祥彦宮司

－【にんべん】伝統のだし文化を守りつつ、新市場を開拓／髙津伊兵衛社長　ほか

• 注目の連載・記事

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ベトナムの最新スタートアップトレンド、エコシステムが短時間で急拡大

（シリーズ：脱炭素・SDGs起点の新事業開発）【TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来】

循環器病予防につながる減塩食「かるしお」を世界に広める／国立循環器病研究センター

古川俊治議員

【再生医療で描く日本の未来】

リスクをとれる風土づくりが不可欠、再生医療を輸出産業に

／古川俊治参議院議員

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2023年8月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2023年8月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0BN9V7VKL
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3D0koKx

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学・東京校

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目。計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等