博報堂生活総合研究所「第２回新型コロナウイルスに関する生活者調査」（2020年５月）

株式会社博報堂

2020年5月21日 12時04分

緊急事態宣言下の｢生活自由度｣は51.2点前月から３pt低下
収入や健康への【不安】は減少､ネット通販・テレワークなどの【行動変化】は増加
特別定額給付金の使途は｢決めていない｣が35.7％で最多

株式会社博報堂（本社：東京都港区）のシンクタンク博報堂生活総合研究所は2020年5月、新型コロナウイルスの感染が拡大している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施いたしました（調査実施は5月7-11日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20-69歳の男女1,500名、一部調査項目については3月より実施）。

感染拡大以前の普段の状態を100点としたとき、現在の状況下における｢生活自由度｣が何点くらいかをきいたところ､51.2点となりました。政府による緊急事態宣言前に行った4月調査の数値から約３pt低下しています。
また新型コロナウイルス感染拡大に伴う不安や、抑制している行動、変化している行動など39項目について尋ねたところ､【不安度】については｢自分や家族の仕事・収入に不安を感じる｣（63.9％）など、高い水準にはあるものの、４月調査からは減少しています。一方で【行動抑制度】【行動変化度】については｢外食を控えている｣（91.0％）､｢外出を控え､インターネット通販や出前を利用するようにしている｣（59.5％）など､4月から増加した項目が目立ちました。また特別定額給付金の使い方については｢決めていない」（35.7％）が最多でした。「明確に決めている」は17.5％で、「何となく決めている｣32.7％と合わせて約50％となりました。

本調査は当面の期間実施し、毎月第3-4週頃に発表する予定です。
（今後の状況変化により、調査内容等を変更する可能性があります）。