楽天証券、IFAを通じた「家族信託サービス」を開始

‐信頼する家族に資産を託すサポートをIFAが担う‐

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2020年4月27日（月）より、独立系ファイナンシャルアドバイザー（以下「IFA」）が活用できる新しいサービスとして、家族のための民事信託、「家族信託®」（※1）に基づき有価証券を受け入れる「家族信託サービス」を開始することをお知らせします。

楽天証券の「家族信託サービス」は、委託者（親）と受託者（子・孫）間の信託契約に基づき、委託者が保有する有価証券（株式・債券・投資信託）やラップを楽天証券の家族信託に係る証券口座に信託財産として受け入れ、受託者の判断のもと、管理・運用・処分を可能にします。お客様のニーズやライフプランに沿った人生設計を実現するために、ご家族の大切な資産（信託財産）にお金のアドバイザーであるIFAが寄り添って適切なアドバイスを提供するサービスです。

人生100年時代が到来し、高齢化が進む中、日本の個人金融資産のうち高齢者が保有する資産の割合が年々高くなってきています。一方で、認知症患者数も増加傾向にあり、2025年には700万人、65歳以上の約5人に1人にのぼるとも言われています（※2）。特にご高齢のお客様から、自らの資産について生前・認知症発生前に十分な準備を行いたいというニーズは膨らんでおり、認知機能低下にむけた財産管理対策を事前に行うことがますます重要視されています。

家族信託は、自身で財産管理や運用、相続などについての意思決定や判断能力が不十分になるような事態に備え、事前に信頼する家族間で信託契約を締結し、認知症等の発症後も財産の管理・運用・処分を託すことができるようにする民事信託の一種です。今回、高齢化が進む日本において、認知症発症の有無にかかわらず、高齢者が安心して生活していくために自身の資産を有効活用するための環境整備の一助として、よりスムーズな資産管理を低コストで行える「家族信託サービス」を提供するに至りました。楽天証券ではこの家族信託を広く普及すべく、ご希望のお客様皆様へ家族信託サービスを提供します。

楽天証券は、IFAがお客様により良い商品を提供できるよう、IFA専用の投資一任型運用サービス「楽天証券ラップサービス」や、お客様の預かり資産に連動して手数料・報酬が増減する「管理口座コース」の提供などを行うと共に、アドバイザーの能力向上を目的として、2018年7月には業界初（※3）となる専門性の高いアドバイザーを養成するための「楽天証券ファイナンシャルアドバイザー・ビジネススクール」を開講しています。

楽天証券は今後も、長寿化社会の構造的課題解決に取り組んでいくとともに、これまで以上にあらゆる世代のお客様の資産形成、資産運用、資産保全ニーズに対して、包括的にサポートできる質の高いアドバイザリーサービスを提供できるよう、継続的に新しい取り組みを行ってまいります。
 

• 家族信託のイメージ

• 楽天証券「家族信託サービス」概要

利用対象者	・委託者兼受益者・受託者共に、楽天証券のIFAサービスを利用されており、20歳以上の成人であるお客様 ・受託者は委託者の2親等以内の親族である必要があります
信託契約書	・公正証書化された契約書であること ・相続人全員の合意のもと作成された契約であること
手数料	無料 ※「家族信託サービス」利用による手数料はありません ※別途、取引にかかる手数料等が発生します
対象商品	・投資信託（通貨選択型・レバレッジ型を除く） ・国内債券 ・外国債券（仕組債を除く） ・外貨MMF ・楽天証券ラップサービス ※株式（国内・外国）は保有・売却のみ可
銀行口座	・信託契約に基づき、楽天証券指定の銀行にて家族信託に係る銀行口座を開設いただきます
その他	・昨年12月末に開始した「投資信託定期売却サービス」や、IFA専用サービスである「管理口座コース」等との併用も可能 ・「家族信託サービス」は、委託者兼受益者が死亡した際、もしくは、合意により信託契約が終了した際に、サービスを終了します（受益者連続不可）。

※1：「家族信託」は、一般社団法人 家族信託普及協会の登録商標
※2：出所：内閣府発行「平成28年版高齢社会白書」
※3：2020年4月24日、楽天証券調べ




以上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会