日本経済新聞社、日経DUAL調査『共働き子育てしやすい街ランキング2020』、松戸市が総合編(東京都を含む)で初の1位を獲得

松戸市

千葉県松戸市は、株式会社日経BPが運営する共働き・子育て家庭向けの情報サイト「日経DUAL(デュアル)」と株式会社日本経済新聞社が発表した『共働き子育てしやすい街ランキング2020』において、2015年のランキング開始以来[※1]、総合編で初めて1位に選出されました(東京都を除く全国編でも1位)。

※1  松戸市の過去の順位


今年で6回目となる『共働き子育てしやすい街ランキング』は、各自治体の子育て支援制度について、“認可保育園への入りやすさ”や“病児保育施設の充実度”、“待機児童ゼロの達成状況”など、独自の視点で調査した「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果をもとに採点したランキングです。

​今回の調査は、引き続き日本の課題となっている保育インフラの拡充や、新型コロナウイルス感染症の子育てへの大きな影響などを踏まえ、主に「共働きをする際に必須となる施設(インフラ)」、「補助(お金・サービス)」、「コロナ下での子育て世帯への支援」の3点に着目して、行われました。

その状況下での総合編1位の獲得は、松戸市が「やさシティ、まつど。」をスローガンに推進し、市の最重要施策のひとつに掲げている「子育てしやすい街づくり」による幅広い子育て支援への継続した取り組みと、緊急時におけるスピーディーな対応について高い評価をいただいたものと考えております。

今後も、松戸市は子どもや子育て世代にやさしい街づくりを進め、多くの人にとって「住み続ける価値の高い街」を目指してまいります。


■ 調査結果で評価された松戸市の「子育てしやすい街づくり」のための取り組み(一部抜粋)

〔保育関連〕
  • 全年齢の保育定員の増加。引き続き2021年、2022年にかけても約1,000人ずつ増やす計画。
  • 病児・病後児保育対応施設の充実(病院と連携する施設:5カ所、看護師が体調不良の児童に対応する体制を整えた保育園:3カ所、計8カ所)。
  • 体調の悪い子を保護者に代わってタクシーで保育所まで送迎するサービスの実施。

〔新型コロナウイルス感染症関連〕
  • 公共交通機関を利用するのが不安という声に応えた、妊婦検診の受診などに必要なタクシー料金の助成(1回3,000円まで、最大30回、2020年10月~21年度末までの利用分)。
  • 市ホームページへの沐浴、離乳食実践動画の掲載。
  • 3~5歳の一時預かりが可能な「送迎保育ステーション」内に、リモートワーカーを対象にしたコワーキングスペースの整備。

そのほか、松戸市の「子育てしやすい街づくり」の取り組みについては下記をご参照ください。
松戸市子育て情報サイト『松戸 DE 子育て』
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kosodate/matsudodekosodate/index.html



『共働き子育てしやすい街ランキング2020』について
※日経DUAL 同ランキングWEBサイトより引用
https://dual.nikkei.com/atcl/feature/19/112700056/121700001/

〔調査概要〕
  • 調査名:自治体の子育て支援制度に関する調査
  • 調査対象: 首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
  • 回答数:151自治体
  • 回収率:93.2%

〔自治体ランキング DUAL評価ポイント16〕
  1. 認可保育所に入りたい人が入れているか
  2. 認可保育所の保育利用枠の今後の増設状況
  3. 認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
  4. 病児保育施設の充実度
  5. 待機児童ゼロの達成状況
  6. 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
  7. 学童保育が充実しているか
  8. 保育の質担保への取り組みがあるか
  9. 保育士確保のための取り組みがあるか
  10. 産後ケアへの取り組みがあるか
  11. 不妊治療助成を実施しているか
  12. 児童虐待に対応する支援拠点の整備
  13. 未就学児が増えているか
  14. コロナ下での子育て世帯・ひとり親家庭への支援は充実しているか
  15. ICT教育への取り組み
  16. テレワーク施設や移住の推進制度があるか

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政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

松戸市

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URL
https://www.city.matsudo.chiba.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
千葉県松戸市根本387-5
電話番号
047-366-1111
代表者名
本郷谷 健次
上場
-
資本金
-
設立
1943年04月