WWFジャパン、石原環境大臣に要望書を提出　―漁業由来の海洋プラスチックごみ「ゴーストギア」の全国規模の実態調査を要請―

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン

2026年6月9日 10時00分

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下 WWFジャパン）は、昨日2026年6月8日（月）、石原宏高環境大臣に「最も危険な海ごみである『ゴーストギア』の実態・実状把握調査に係る要望書」を提出しました。海洋プラスチック問題の解決に向けて、漁業由来の海洋プラスチックごみ「ゴーストギア」の実態等の把握に向けた全国規模の調査を実施することを政府に求めました。

※要望書本文（PDF）：https://www.wwf.or.jp/activities/data/20260609ocean00.pdf

（右から）石原環境大臣に要望書を手渡すWWFジャパンの笘野哲史、ヤップ・ミンリー、
WWFジャパンアドバイザーの浅井総一郎氏、NPOパートナーシップオフィスの金子博氏

WWFジャパンは、2023年9月から2026年9月までの予定で、日本近海の特徴の異なる7海域で、現地の漁業者やダイバーと協働して、ゴーストギアの存在やその悪影響を調べるための潜水調査「ゴーストギア調査隊」を実施しています（注）。本調査の結果、実際に海中に残存するゴーストギアを確認し、それに起因する生物の死傷、サンゴの損壊、漁具のマイクロプラスチック化、漁業や観光業への悪影響など、環境面のみならず社会経済面への被害を確認しました。このような知見が得られた一方、環境NGOによる調査には対象範囲や継続性の面で限界があることから、ゴーストギア問題解決には、政府主導による全国規模の調査の実施が不可欠であると考えています。

WWFジャパンの要望は以下の4点です。

要望１. 日本沿岸域に存在するゴーストギアの実態を把握すること。そのために、「海洋ごみ実態把握調査」と連携した全国的なゴーストギア調査を実施すること
要望２. ゴーストギアを含む漁具の廃棄物管理の徹底に関する現状を把握すること。そのために、「漁業系廃棄物処理ガイドライン」および「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」の実施状況に関する現状調査を実施すること
要望３. 海洋流出もしくは不適切に廃棄される漁具の量を把握すること。そのために、水産庁と連携して日本国内で生産（および日本に輸入）・流通・使用・廃棄される漁具のライフサイクルフローを把握すること
要望4. 上記調査を踏まえた、ゴーストギアの発生予防、被害軽減、回収策を検討すること

WWFジャパンの要望書の提出を受けて、石原環境大臣は「問題の重要性と課題は共有できた。一度に解決できる問題ではないので、一つ一つ事例を積み重ねていく必要がある。関係者と連携して、この問題を周知しつつ、取り組みを進めていきたい」と語りました。

WWFジャパンは、2026年夏頃、3年間にわたるゴーストギア調査隊の調査結果をまとめて分析した報告書を発表予定です。詳細確定次第改めてお知らせします。

（注）「ゴーストギア調査隊」まとめ――漁業系プラスチックごみの潜水調査

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/6128.html

※潜水調査は2026年2月に完了し、現在一部の地域で回収作業を調整中です。

（右写真）2025年8月に長崎県五島市で確認したゴーストギア
©WWF-Japan
https://www.wwf.or.jp/press/6038.html

■ WWFジャパン専門オフィサーのコメント

WWFジャパン自然保護室海洋水産グループ　笘野哲史

WWFジャパンは、地域の漁業者やダイバー、自治体の皆様のご協力を得て、2023年からの「ゴーストギア調査隊」による潜水調査を全国7地点で完了し、各地で環境面、社会経済面への被害を確認しました。

特に東シナ海側では、海外または地区外由来と思われる全長100m超の大型ゴーストギアが複数の沿岸部に漂流し、回収も難しいことから放置されていました。これらは時間と共に海岸に漂着、再漂流する恐れがあるため、地元関係者と連携して回収しましたが、ゴーストギア問題は漁業者や自治体だけでの解決が困難であることを痛感する経験となりました。

本潜水調査で実施された７地点の調査だけでは、多様な海洋生態系をもつ日本の沿岸域（離島含む）を代表するとは言えません。ゴーストギア問題について、今回のWWFジャパンの調査を機に、政府主導による全国規模の調査が実施され、ゴーストギアを含む海洋プラスチック問題の解決に向けた動きが国内で加速することを期待しています。