【想定年利12.0%】キャピタルゲイン型ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル phase2」に投資するTECROWD101号ファンドの募集開始

1口10万円から投資ができる不動産クラウドファンディング「TECROWD」は、第101号ファンド（募集金額約15.5億円）を8月7日（金）18時より募集を開始いたします。

TECROWD101号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル phase2」

TECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、 代表取締役社長：新野博信）が運営する「TECROWD(テクラウド)」は、不動産特定共同事業法(国土交通省所管）にもとづく不動産クラウドファンディングです。

2026年8月7日（金）18時より101号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル phase2」の募集を開始いたします。

ファンド詳細はこちら

TECROWD101号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル phase2」概要

テナント退去後、開発用地としての売却を目指すキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドは、TECROWD75号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル」（以下、旧ファンド）のphase2にあたります。旧ファンドでは、対象物件の売却による収益最大化を目指し、複数の事業プランを検討してきました。その結果、全テナント退去後に開発用地として売却することが最も高い収益が見込めるとの判断に至り、立ち退き交渉を進めてまいりました。

旧ファンドは2026年8月20日に運用終了予定ですが、全テナント退去を条件とした好条件の購入オファーが複数寄せられ、現在、具体的な商談が進行しております。売却成立に向けては、買主候補との条件精査や融資手続きなど一定の期間を要するため、旧ファンドは予定どおり運用を終了し、売却完了までの期間を適切に運用するために本ファンドを新たに組成することといたしました。

【旧ファンド情報】

・ファンド名：TECROWD75号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル」

・想定利回り：10.0%

・募集金額（優先出資）：1,541,300,000円

・運用期間：18ヶ月（2025年2月21日～2026年8月20日）

・運用状況：運用中（2026年7月28日時点）

本ファンドの概要

対象物件は、大阪市の主要駅である各線「なんば」駅から徒歩1～5分に位置する一棟ビルです。旧ファンドの運用終了にあわせ、本ファンドへ組み入れます。

全テナントから退去承諾を取得済みで、一部はすでに退去済み、残るテナントも2026年8月末までの退去が確定しており、売却に向けた前提条件が整いつつあります。

売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、運用期間を延長する可能性があります。

【予定スケジュール】（2026年7月時点）

旧ファンド運用終了日：2026年8月20日

残存テナント退去期限：2026年8月末

売却予定日：2027年1月20日

優先劣後構造を採用

投資家の皆さまにご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っています。本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します。

損失額が劣後出資者の出資額を上回った場合にのみ、投資家の皆さまの元本が毀損する可能性があります。

想定運用スケジュール

募集開始日	2026年8月7日18時～
運用期間	2026年8月21日～2027年1月20日
償還および配当日	2027年2月19日

不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」概要

不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
　TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、手軽に不動産への投資が始められます。

■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
　複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。不動産特定共同事業法(国土交通省所管)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。

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運営会社について

TECRA株式会社

TECRA株式会社

本社所在地 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：新野博信
​資本金：1億5660万円
事業内容：不動産の売買、 賃貸、 仲介、 管理、不動産特定共同事業法にもとづいた不動産クラウドファンディング
ホームページ ： https://www.tecra.jp/
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号

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