国土交通省による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」 事業者選定のお知らせ

株式会社TATERU（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）は、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課より「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」（以下本社会実験）の事業者に選定されましたので、お知らせ致します。（※１）

◯本社会実験の内容(国土交通省報道発表資料より)
・本社会実験は、賃貸取引を対象とした、借主に対する宅地建物取引業法35条及び第37条に規定する書面（以下重要事項説明書等という。）の電磁的方法による交付(電子書面交付)について行う。
・宅地建物取引士が説明の相手方に送付した電子書類が改ざんされていないことの確認など電子書面交付のプロセスや、説明の相手方の理解度等借主の利益の保護に関する分析等を実施。
・国交省主催の検討会において実証結果の検証を行い、不動産取引のオンライン化の推進につなげる。

◯当社グループとして
新型コロナウイルスの感染拡大を機に「対面・紙・ハンコ」をデジタル化するための法制度や慣習の見直しの動きが加速しております。
当社は、これまで培ったITソリューションを生かし、コロナ禍で顕在化した対面や移動によるリスクといった課題に対しても、いち早くリモート対応で取り組んで来ました。
これらのノウハウとツールを生かし、本社会実験の実施期間（※２）において多くの実施件数を提供することで、業務効率化やオンライン化、お客様の利便性の向上など、ポストコロナにおける不動産分野での課題解決とイノベーションに貢献して参ります。
なお、感染状況についても予断を許さない状況が続いております。TATERUグループでは今後もお客様・従業者の安全を第一に事業を推進して参ります。

（※１）本社会実験における登録事業者一覧につきましては、後刻、下記の国土交通省HPに掲載予定です。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
（※２）社会実験実施期間について、国土交通省は、２０２０年９月１日（火）～２０２１年３月３１日（水）（予定）としています。

◯ 株式会社TATERU 概要
社名　　　　　　：株式会社TATERU
設立　　　　　　：2006年1月23日
資本金　　　　　：72億86百万円
代表取締役CEO：古木 大咲
本社　　　　　　：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-8-20F
主な事業内容　　：KANRY事業
　　　　　　　　：TATERU事業
主な子会社　　　：株式会社 Robot Home
　　　　　　　　：株式会社 TABICT
　　　　　　　　：株式会社 サナス
ウェブサイト　　：https://corp.tateru.co/

お問い合わせ
TATERU 広報課
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