プレミアムフライデーを開始し働き方改革を加速、フレックスタイム制移行も完了

「社員一人一人が豊かな人生を過ごすことができる」をテーマにワークライフバランスを推進

SBテクノロジー

ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下SBT)は、経済産業省およびプレミアムフライデー推進協議会が中心となって推進する官・民連携の消費国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、2017年2月24日(金)より15時退社の社内制度を取り入れますので、お知らせします。また、2017年2月1日に社員のフレックスタイム制への移行が完了しました。
ソフトバンク・テクノロジーの働き方改革とプレミアムフライデー


SBTでは、「社員一人一人が豊かな人生を過ごすことができる」をテーマに、社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持つことで、社員一人一人が活き活きと活躍し、技術の力で新しい付加価値の創出することを目的に働き方改革を推進しています。

 

 

 

長時間労働の是正や効率的で柔軟な働き方を支援する制度拡充を推進しており、その一つとして、希望者に対して上長や人事の承認のもと、フレックスタイム制(コアタイム10:00~16:00)やスーパーフレックスタイム制(コアタイムなし)への移行を進めてきました。今回、シフト勤務社員を除いた全社員のフレックスタイム制への移行が完了したことに加えて、さらなるワークライフバランス推進の一環として、プレミアムフライデーを開始します。当社では、初回プレミアムフライデーの2月24日(金)は15時退社を推奨し、その後は定期的に15時退社日を設置することを前提に検討(※)を進め、社員にとって最適なワークライフバランスを実現することに取り組んでまいります。

※今後、プレミアムフライデーの社会的な浸透や当社ビジネスモデルも考慮し、3月以降の実施日を決定する予定です。

▼    ご参考:SBTのワークライフバランス推進に関する取り組み

■定時退社デーの導入
退社後のプライベートな時間の充実や、健康的な日常生活を過ごしてもらうために、週に一度、毎週水曜日に定時退社デーを設けています。その他の取り組みの成果もあり、全社平均の残業時間は2015年度が約42時間、2016年度が約31時間(見込み)と10時間以上の削減となる予定です。

■有給休暇取得奨励日の導入
社員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整え、ゆっくり友人・家族等と過ごせるように、火曜・木曜が祝日の場合など、休暇を取得することで連休となる日(月曜・金曜)を、有給休暇取得奨励日として設定しています。

■能力開発休暇
会社として組織を成長させるためには個人の成長が不可欠と考え、資格取得のための勉強や資格受験日などに、年5日まで有給休暇を取得できます。

■アニバーサリー休暇
年1日、本人やご家族の誕生日、結婚記念日などの記念日に有給休暇を取得できます。

■リフレッシュ休暇
勤続5年毎に連続5日間の有給休暇を取得できます。

■ファミリーデイの開催
社員のご家族に職場訪問を通じて仕事に対する理解を深めてもらうと共に、社員同士の交流を通したコミュニケーションの活性化を目的として、オフィス見学や家族紹介などを行うファミリーデイを年に1度開催しています。

■出産祝金制度
少子化問題に企業として取り組み、社員が子どもを産み育てやすくするための施策として、正社員を対象に、第1子5万円、第2子10万円、第3子以降100万円の出産祝金を支給しています。(※勤続1年未満の場合は、別条件が該当)

■キッズ&看護午前半日休暇
お子様の体調不良のケアなど家族に関連する所定のイベントで勤務が難しい場合、1年度につき午前半休(有給休暇)を12回まで取得できます。

■育児支援の拡充策
育児休業終了日の5労働日前から休業終了の日までの期間は有給とし、男性の育休取得を推進しています。
また、最長でお子様の2歳の誕生日の前日まで育児休業を取得することができます。(※勤続1年未満など適用除外あり)

※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

SBテクノロジー株式会社

18フォロワー

RSS
URL
https://www.softbanktech.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア17階
電話番号
-
代表者名
阿多 親市
上場
未上場
資本金
12億7000万円
設立
1990年10月