AQ Groupが全国植樹祭に協賛　SDGs未来都市「埼玉県」から木造建築で地球を救う

非木造建築物ブルーオーシャン戦略で2030年2万戸目指す

株式会社AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：宮沢 俊哉）は、今年5月25日（日）に、秩父ミューズパークなどで行われる全国植樹祭に協賛しています。2月17日にはさいたま共済会館で感謝状贈呈式が行われ、AQ Group取締役の髙埜宗人が大野元裕埼玉県知事から感謝状を受け取りました。

AQ Group「都市（まち）の建物を木造に変えていきたい」

“活樹”を推進する大野知事も高い関心を寄せる

大野知事より感謝状を受け取る髙埜取締役

埼玉県産の檜でつくられた感謝状

AQ Groupは2025年5月25日（日）に埼玉県の秩父ミューズパークなどで開催される第75回全国植樹祭に協賛し、大野元裕埼玉県知事より感謝状をいただきました。2月17日、さいたま共済会館での感謝状贈呈式にはAQ Group取締役の髙埜宗人が出席しました。髙埜は「2024年3月に完成した純木造8階建て本社ビルは、木材使用料　約1,700㎥で埼玉県産の木材も使用しており、CO2排出量は鉄筋コンクリート造と比べると約半分に抑えられる。都市（まち）の建物を木造に変えていきたい」と木造建築への思いを話しました。木を植え、育て、切って、使う”活樹”を推進する大野知事もAQ Groupの木材利用の取組に大きな関心を寄せていました。

全国植樹祭は国土緑化運動の中心的な行事として、昭和25年より天皇皇后両陛下のご臨席のもと開催されてきた由緒ある伝統行事。全国植樹祭を通し、適切な森林の整備と森林資源の循環利用を推進し、豊かな未来につなげることを目指しています。第75回全国植樹祭は約5000人規模の開催を予定し、AQ Groupからは協賛金のほかに、“活樹”の象徴として3500本の「木のストロー」を寄贈します。

間伐材を利用した「木のストロー」

本社移転２年目。UターンしたAQ Groupと

埼玉県の関わり合い

弊社は1978年に埼玉県で創業し、2007年に本社を東京都新宿区へ移転。2024年5月に再び本社を創業の地である埼玉県へと移しました。2005年より、埼玉県住まいづくり協議会の会長を宮沢は7年間務めたこともあり、ゆかりのある埼玉県へ思いは強く、今後も埼玉県とともに、「木造建築復興」「木の素晴らしさ」を世界に発信し続け、「埼玉県への恩返し」につなげてまいります。

2024年7月AQ Group 純木造8階建て本社ビル完成後に訪れた大野知事(左)と社長宮沢(右)

「AQ Groupと埼玉県」

1978年10月　埼玉県にて創業

2005年　5月　埼玉県住まいづくり協議会

宮沢が会長に就任（7年間任務）

2021年12月　埼玉県庁へ訪問し大野知事と対談

2022年　8月　新社屋起工式に大野知事参列

2024年　5月　本社を埼玉県さいたま市に移転

2024年　6月　木造建築技術研究所を開所

                

2024年7月AQ Group 純木造8階建て本社ビル

    

完成後視察に訪れた大野知事（左）と社長宮沢（右）

               （埼玉県上尾市）

 2024年　7月　本社ビル完成後に大野知事視察

「木造建築を増やすこと」が最大の木材利用

社会の課題解決のために地球規模のESG経営を推進

日本は寺社仏閣の伝統的建築物に見られるよう、古来より木造建築を主流とし、木とともに街並みをつくってきた歴史があります。日本の木材自給率は、1950年代は95%を超えていましたが、2002年に過去最低の18.8％まで下降。2023年は43%まで回復してきていますが、更なる木材利用が社会課題として求められています。

「木造建築を増やすこと」は最大の木材利用であり、間伐、活用、植樹のサイクルを回して森林を健全な状態に保つことができれば、洪水や土砂災害を防ぐことにもつながります。

鉄やコンクリートに置き換わった日本の建築を「木造建築」に復興させる「Re:Treeプロジェクト」を掲げ、弊社は「木造は地球を救う。ともに、都市に森をつくろう。」というスローガンのもと、住宅はもちろん中大規模建築の木造化を推進しています。2024年3月には世界初※となる純木造8階建て本社ビルを竣工しました。5階建て以下の非木造建築物は16兆円市場規模があり、弊社は2030年に2万戸を目指し、全国へ事業展開していきます。

AQ Groupは、「SDGs未来都市」埼玉県とともに、今後もESG経営を継続していきます。

木造技術研究所内「構造実験棟」500㎡超の無柱大空間

普及型純純木造ビル川崎5階建てモデル

純木造8階建てAQ Group本社