外国籍留学生に関する就労意識調査

― 平成30年 留学生調査 ―

株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司)は、日本に滞在している外国籍留学生を対象とした合同企業説明会『JOB博AUTUMN』の参加者に就労意識調査を実施いたしました。
日本で働く外国籍人材は一年に約128万人となり、届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。(厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在))企業のグローバル化や日本の労働人口減少に伴い、グローバル人材の採用は今後益々活発化すると考えられます。
本調査では、日本で活躍する外国籍留学生の就労意識を探ります。


【調査結果のポイント】

99.2%は日本で働きたい
 日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。また99.2%は、日本で働きたいと思っている。
 グローバル人材の長期的なキャリア形成や教育研修が企業には求められていることが伺える。


○「日系企業で働きたいため、留学先として日本を選んだ」学生が35.8
 日本に留学した理由として、「日本文化に興味がある」26.6%を上回る35.8%が日系企業への就職を視野に来日している。日系企業のグローバル展開の加速、日本経済の回復、また文化交流の促進に伴い、日本ブランドの認知度が世界的に高まっていることが伺える。


6卒業まで僅か4ヶ月
一般的に、2018年卒業の学生を対象とした企業説明会や各種応募書類の締切りは2017年3月頃に集中する。よって、多くの学生は卒業1年以上前から準備を始めるのに対し、当イベントに参加した外国籍留学生の60.6%が卒業まで僅か4ヶ月であった。


<調査概要>
調査方法: アンケート票記入方式 
調査期間: 2017年11月17日
調査対象: 『JOB博AUTUMN』参加者(東京会場)
回答者数: 810人

男女比は半々で、年齢は24歳が最も多かった

 回答者は、男性(50.7%)、女性(49.3%)である。
年齢は、「24歳」が13.8%と最も多く、「26歳」(12.0%)、「28歳」(11.3%)と続く。















回答の比率が高かったのは「ネパール」「ミャンマー」

回答者のうち、最も割合の多い出身国は、「中国(24.6%)」、次いで「ネパール(12.9%)」、
「ミャンマー(10.7%)」の結果となった。

 





60.6%が2018年卒業見込みの留学生
一般的に、2018年卒業の学生を対象とした企業説明会や各種応募書類の締切りは2017年3月頃に集中する。よって、多くの学生は卒業1年以上前から準備を始めるのに対し、当イベントに参加した外国籍留学生の60.6%が卒業まで僅か4ヶ月であった。

 


 日系企業で働きたいため、留学先として日本を選んだ」学生が35.8
 
日本に留学した理由として、「日本文化に興味がある」26.6%を上回る35.8%が日系企業への就職を
視野に来日している。日系企業のグローバル展開の加速、日本経済の回復、また文化交流の促進に伴い、日本ブランドの認知度が世界的に高まっていることが伺える。

 


20.6%が語学力を活かして日本で働きたい
日本で就職したい最も多い理由は「日本語あるいは母国語等の語学力を活かしたい(20.6%)」で
あった。次いで、「日本に住みたい(17.9%)」、「日系企業のイメージがいい(15.1%)」であった。

 



就職活動の障がいは「求人が少ない」「企業が求める日本語力が高い」
  就職する上で最も障がいになっていることは、「外国籍人材の求人が少ない(20.2%)」という結果であった。企業のグローバル人材の採用ニーズが近年高まっているが、採用情報が留学生に届いていない様子が伺える。
また、2位「日系企業が求める日本語力が高い(15.1%)」や4位「日本語の必携試験やSPI等が外国籍人材には難しい(13.8%)」の結果から、優秀な留学生を採用したい企業は採用基準を日本人の学生と は異なる手法にする必要性が伺える。
 

















留学生が求めているのは、外国籍人材を採用している企業や就職活動に関する情報
求めている情報のトップ3は、「外国籍人材を採用している企業(22.1%)」、「就職活動の方法(13.8%)」、 「企業が求めるスキルや人材(11.5%)」であった。

 



日本で働きたい期間は、短期より永住
  日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。また99.2%は、日本で働きたいと思っている。
  グローバル人材の長期的なキャリア形成や教育研修が企業には求められていることが伺える。

 

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