TRUSTDOCK、奈良県の「はぐくみキャンペーン２０２４」の申請手続きに公的個人認証による本人確認アプリ「TRUSTDOCK」が採用
奈良県が実施する「はぐくみキャンペーン2024」において、デジタル商品券受け取りの申請手続きにおける本人確認に、「TRUSTDOCK」が採用されたことをお知らせいたします。
奈良県では、県内在住の子育て世帯を応援する「はぐくみキャンペーン２０２４」を2024年10月1日から実施しています。このキャンペーンでは、奈良県が県民に公開している奈良スーパーアプリから申請を行うことで、デジタル商品券が付与されます。今回、TRUSTDOCKの公的個人認証の機能が搭載された本人確認アプリ「TRUSTDOCK」を導入することで、奈良スーパーアプリから給付申請のための公的個人認証を活用した本人確認を迅速かつスムーズに完了できるようになりました。
「はぐくみキャンペーン」の概要
奈良県は、物価高騰の中で費用負担の大きい子育て世帯を支援するため、また、県内の消費喚起のため18歳未満の子どもや妊婦がいる家庭向けに、1万円で1万5000円分の買い物ができる電子クーポンを販売します。申請は「奈良スーパーアプリ」から「なら子育て応援団」に登録し、指定されたスマホ決済アプリから購入が可能です。申し込み期間は2024年10月1日から2024年10月31日までで、先着順で6万口発行され、1世帯2人まで、1人につき2口まで購入可能です。申請にはマイナンバーカードが必要です。
はぐくみキャンペーン2024サイト：https://www.pref.nara.jp/67303.htm
（既に販売は終了しています）
デジタルIDウォレット TRUSTDOCKの概要
デジタルIDウォレット「TRUSTDOCK」はオンライン本人確認（eKYC）を簡単・安全に行えるアプリです。身分証の提出や確認がスマートフォンで完結し、さまざまなサービスでの利用登録をスムーズにサポートします。政府が推進するマイナンバーカードを用いた本人確認「公的個人認証サービス（JPKI）」にも対応しており、迅速かつ安心な本人確認プロセスを提供します。
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタルIDウォレットとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）や法人番号による法人確認（法人eKYC）にも対応しており、行政・金融・人材・不動産・ECなどさまざまなサービスにおけるスマートな身元確認が可能になります。
デジタルIDウォレットとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
株式会社TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYC/本人確認の専門会社です。マイナンバーカードによる公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタルIDウォレットアプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。
eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。
※2023年9月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html
【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表者 : 千葉 孝浩
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：広報担当
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