AOSデータ社、X-Techのメディアテックでクリエイターを支援「メディアデータプラットフォームAOS MediaDX」をMediaTech関連事業にInside実装サービスを開始

～2023年10月5日クリエイティブテックフォーラム開催～

クラウドデータ、システムデータ、メディアデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社)は、メディアデータ管理において、メディア業界の効率化を支援するためメディア関連のデータを総合的にマネジメントし、AIによるデータ分析や活用につなげることができるデータマネジメント製品「メディアデータプラットフォームAOS MediaDX」(https://MediaDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年10月4日より販売開始することをお知らせします。

■高まるメディアテックのニーズ

「メディアテック（MediaTech）」とは、メディアとテクノロジーを掛け合わせた造語で、メディア関連の技術や産業に関連するイノベーションのことを指します。具体的には、映画、テレビ、ラジオ、音楽、ゲーム、出版などのメディア業界で使用される技術やソリューションを指します。

例としては、以下のような技術やトレンドが含まれます：

・ストリーミング技術：Netflix, Hulu, Spotify などのサービスがこれに該当します

・仮想現実 (VR) や拡張現実 (AR)：メディアの新しい形としての体験を提供する技術

・人工知能とメディア：コンテンツの推薦や生成、効果的な広告の配置などに使用される技術

・ブロックチェーン技術：コンテンツの所有権と取引の透明性を確保する技術

・デジタル広告技術：ターゲティング、トラッキング、最適化などの技術

・デジタル出版：電子書籍やオンライン記事の配信技術

これらの技術やトレンドは、メディア業界の変化と成長を推進し、消費者に新しい体験を提供するためのキーとなっています。

メディアテックの需要が高まっている理由は、以下の通りです。

・デジタル変革：テクノロジーの進化により、コンテンツの消費方法が変化しており、ストリーミング、モバイルアクセス、VR/ARなどの新しいフォーマットが増加しています。

・消費者の要求：消費者はパーソナライズされた体験や高品質なコンテンツを求めており、メディアテックはこれらの要求に応えるための技術を提供します。

・新しいビジネスモデル：マイクロトランザクションやサブスクリプションモデルなど、新しい収益モデルが登場し、企業はこれらのモデルを採用するための技術を求めています。

・広告の革新：デジタル広告のターゲティングや最適化技術は、広告業界に革命をもたらしています。

・著作権とデータの管理：ブロックチェーンやAIを使用した著作権管理やデータの解析は、メディア業界の運営を効率的にするための鍵となっています。

これらの要因は、メディア業界が技術的な進化と消費者の変化したニーズに応じて進化し続ける必要があることを示しています。その結果、メディアのソリューションやサービスの需要が高まっています。

メディアテックの目的は多岐にわたりますが、以下はその主な目的として挙げられるものです：

・効率的なコンテンツ配信：ストリーミングサービスやCDN（Content Delivery Network）のような技術は、ユーザーに迅速かつ効率的にコンテンツを配信するためのものです。

・拡張されたエンターテインメント体験：VRやARのような技術は、従来のメディアでは体験できなかった新しい形式のエンターテインメントを提供することを目的としています。

・パーソナライズされた体験：AIや機械学習を使用して、ユーザーの好みや行動に基づいたパーソナライズされたコンテンツや広告を提供することができます。

・新しいビジネスモデルの開発：デジタル広告やサブスクリプションモデル、オンラインゲームでのアイテム購入など、新しい収益源やビジネスモデルを開発・実装することを可能にします。

・コンテンツの保護：DRM（Digital Rights Management）や暗号化技術は、著作権の保護や不正利用の防止を目的としています。

・高品質なコンテンツの制作：高解像度のカメラ技術や3D音響技術、CGIといった技術は、よりリアルで高品質なコンテンツの制作を可能にします。

・アクセスの民主化：従来のメディアでは手の届かなかった地域や人々にもコンテンツを提供することを目的として、多様なデバイスやプラットフォームでのアクセスを可能にします。

・インタラクティブな体験：ユーザーがコンテンツと直接対話できるような技術（例：インタラクティブなビデオやゲーム）を提供すること。

これらの目的は、メディア業界が消費者の要求や期待に応え、技術的な進化を通じて新しい価値を提供するためのものです。

■国内のクリエイターエコノミーの市場規模は、１兆３，５７４億円

クリエイターエコノミー協会によると、国内のクリエイターエコノミーの市場規模は、１兆3,574億円とのことで、世界推計規模の１割に相当するとのことです。

https://creator-economy.jp/n/n5c6bd45a6d87

■メディアテックにおけるデータ管理の課題

メディアテックにおけるデータ管理の課題は多岐にわたりますが、以下はその主な課題点です：

・プライバシーとセキュリティ：消費者のデータを収集・利用する際に、そのデータを安全に保護し、プライバシーの侵害がないようにする必要があります。特に、GDPRやCCPAなどのデータ保護法規に準拠することが求められています。

・大量のデータの取り扱い：ストリーミングサービスやソーシャルメディアプラットフォームなど、大量のデータを生成・収集するサービスが増えており、これを効率的に管理・解析するのは大きな課題です。

・データの品質と整合性：異なるソースからのデータを統合する際や、データが正確で最新であることを保証するのは難しいことがあります。

・データの所有権：データが誰のものであり、どのように使用されるべきかに関する問題は、特にクリエイターやアーティスト、エンドユーザーとの関係において重要です。

・データの利活用：収集したデータを有効に活用し、ビジネスの意思決定やマーケティング戦略に役立てるための技術や手法の欠如。

・法的・規制の課題：国や地域によって異なるデータに関する法律や規制に準拠する必要があり、これがビジネスの展開を複雑にすることがあります。

・技術的な制約：既存のITインフラやデータベースシステムが新しいデータ管理要件や技術に対応できない場合、アップグレードや移行が必要となることがあります。

これらの課題は、メディアテック産業がデータを効果的に収集、管理、活用するための障壁となっていますが、同時にこれらの課題を克服するための新しい技術やソリューションの開発の機会も生まれています。

■メディアテックの領域において「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」が果たす役割

データの保存と共有のデータプラットフォーム「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」が果たす役割は多岐にわたります。以下はその主な役割を示すものです：

・中央集権的なデータストレージ：大量のメディアコンテンツやユーザーデータを効率的に保存・管理することができます。

・アクセス制御：特定のユーザーやグループがコンテンツにアクセスできるように、またはアクセスを制限できるようにします。これは著作権の保護やプライバシーの確保にも寄与します。

・高速なデータブラウジング機能：動画の内容をウェブブブラウザ上で再生して、確認することができます。

・データの分析と洞察：ユーザーの行動や好みを分析し、これをもとにコンテンツの推薦やパーソナライズを行うためのデータベースとして機能します。

・コラボレーションの促進：異なる地域や組織間でのコンテンツの共有や編集をサポートし、クリエイティブな作業の効率化を実現します。

・バックアップと復元：データの損失や破損を防ぐために、定期的なバックアップや緊急時のデータ復元が可能となります。

・スケーラビリティ：需要の増加や新しいコンテンツの追加に応じて、データストレージや配信のキャパシティを拡張することができます。

データプラットフォーム「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」は、メディアテック産業が効率的に運営され、消費者のニーズに応じてサービスを提供するための基盤となっています。

 

総じて、「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」は、メディア業界におけるデータ管理の効率化、セキュリティ向上、コラボレーションの強化など、多岐にわたる要件を満たすための中心的な役割を果たします。

▼メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX

■メディアテック領域におけるデータ活用事例

「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」でのいくつかのデータ活用例を挙げます。

・コンテンツの推薦：ストリーミングサービス（例：NetflixやSpotify）はユーザーの視聴・聴取履歴、好み、評価に基づいてパーソナライズされたコンテンツの推薦を行います。

・広告のターゲティング：ユーザーの行動、興味、デモグラフィック情報を分析して、最も関連性の高い広告をユーザーに表示します。

・コンテンツの最適化：どのコンテンツが人気であるか、どの部分でユーザーが離脱するかなどのデータを分析し、コンテンツの改善や新しいコンテンツの制作に活用します。

・ユーザーエンゲージメントの分析：ソーシャルメディアの「いいね」やコメント、シェア数などのデータを分析して、コンテンツの受容度やユーザーとのエンゲージメントを評価します。

・価格戦略の最適化：ユーザーの購入履歴やコンテンツへのアクセス頻度を分析し、サブスクリプション料金や広告料金の最適化に活用します。

・技術的な最適化：再生のバッファリング回数やエラーレートなどの技術的なデータを分析して、配信の品質を向上させたり、特定のデバイスやブラウザに最適化されたコンテンツを提供します。

・市場分析と戦略策定：どの地域や年齢層で特定のコンテンツが人気であるかなどのデータを分析し、新しい市場の開拓やマーケティング戦略の策定に活用します。

これらの活用例は、メディアテック企業が提供するサービスの質を向上させ、ユーザー体験を向上させ、ビジネスの成長を促進するためのものです。

■「メディアデータプラットフォームAOS MediaDX」の特長

「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化機能、バックアップ機能、および大容量、長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS MediaDXは、メディアデータ管理向けに設計されたクラウドストレージのSaaSです。

(1)リーガルテック®︎に関連するデータをバックアップし、どこからでもアクセスできるようにする

(2)内部や外部と安全な共有をし、チームコラボレーションを効果的に行う

(3)すべてのドキュメントのバージョンと変更を追跡する

(4)VDRドリブンセキュリティにより、セキュリティとコンプライアンスを最大化して、メディアデータを安全に保つ

(5) AI活用を見据えた検索用メタタグ機能

(6)大規模なコスト削減を可能にする大容量データ管理機能

(7)独自カスタムブランドでの展開、ロゴ設定可能

(8)マルチモーダルAIへの対応

 

■メディアテックにおけるAIの活用

メディアテックにおけるAI（人工知能）の活用は非常に多岐にわたります。以下はその主な活用例12個を示します。

1.  コンテンツ推薦：NetflixやYouTubeのようなプラットフォームで、ユーザーの過去の視聴履歴や好みに基づき、パーソナライズされたコンテンツの推薦を行います。

2.  自動字幕生成：動画コンテンツに対して、音声認識技術を使用してリアルタイムで字幕を生成します。

3.  コンテンツの自動編集：AIが撮影された映像や音声を解析し、最も興味深い部分や重要なポイントを自動的に編集・ハイライトします。

4.  広告のターゲティング：ユーザーの行動や興味を解析し、最も関連性の高い広告をターゲティングします。

5.  音楽や映像の生成：AIを用いて新しい音楽トラックや映像コンテンツを自動生成します。

6.  感情分析：ソーシャルメディアやオンラインレビューのテキストデータを解析し、ユーザーの感情や意見の傾向を把握します。

7.  顔認識：映像コンテンツ内の人物を特定し、自動的にタグ付けや分析を行います。

8.  音声アシスタントとの統合：AlexaやGoogle Assistantのような音声アシスタントを使用して、メディアコンテンツの再生や検索を行います。

9.  異常検知：ストリーミングサービスの視聴データを解析し、不正アクセスや異常なパターンを検知します。

10. コンテンツ最適化：AIがユーザーの反応やフィードバックを分析し、コンテンツの改善や新しいコンテンツの制作に役立てます。

11. 画像認識とタグ付け：写真やイラストの内容を自動的に認識し、関連するタグやキーワードを割り当てます。

12. 言語翻訳：多言語のコンテンツをリアルタイムで翻訳し、より多くの視聴者にアクセス可能にします。

これらの活用例は、AI技術がメディアテック産業のさまざまな面で革命をもたらしていることを示しています。

■「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」とData to AI仕事術

メディア業界を取り巻く環境や携わる企業内に存在する様々なX-Techにおけるツールやデバイスで生成される膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることができます。

AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められ、これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。

AIの精度を高めるためには、データの品質を向上させることも重要です。AOS IDXにおけるデータ管理は、データの品質を確保するためにも重要です。データの収集、整理、保存、共有、分析などの過程で、データの品質を確保することが必要です。

 

AOS MediaDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みとマルチモーダルAIへの適用に基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、企業における優秀なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AIのコンセプトの元、AOS MediaDXによって、メディアデータの利活用の促進、リスクの最小化、より質の高いメディアデータ管理に向けたプラットフォーム構築を支援します。

 

■「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」を支える各賞受賞実績の技術

「AOS MediaDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテック®︎の技術、ITreview Grid Awardの3部門で13期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

■「メディアデータプラットフォーム AOS MediaDX」サービス概要 （https://MediaDX.jp/）

●サービス名： メディアデータプラットフォームAOS MediaDX（エーオーエスメディアディーエックス）

●提供開始：2023年10月4日

●価格：月額27,000円（税別）～

■X-Techの「クリエイティブテック×AI/DXフォーラム」を2023年10月5日開催

急速に拡大が進むクリエイターエコノミーを支援するため、日本における最新のクリエイティブテックの動向を紹介するX-Techのクリエイティブテック×AI/DXフォーラムを2023年10月5日に日経ホール＆カンファレンスルームで開催いたします。

(1)日時：2023年10月5日（木）13:40～17:35（受付開始　13:30）

(2)会場：日経ホール＆カンファレンスルーム　https://www.nikkei-hall.com/access/

東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F　＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。

(3)お申し込み先： https://form.aosdata.co.jp/corporate/event2312-input/

　　　　　　　＊本アジェンダは予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。

【AOSデータ株式会社について】

名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋

設 立：2015年4月

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）

URL： https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のメディアデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータディープを総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。