電通総研、グループ経営を推進する企業向けに管理会計機能の強化を図った連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」の最新版Ver.7.0をリリース

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年11月21日（木）より、連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」の最新版 Ver.7.0の提供を開始します。

「STRAVIS」ロゴ

今般提供する「STRAVIS Ver.7.0」では、ユーザー固有の処理・機能追加を実現する基盤「EX-MANAGEMENT（以下「EX-M」）」の配賦機能やレポート機能を強化したほか、EY新日本有限責任監査法人（以下「EY 新日本」）の監査ツールへのデータ連携機能を搭載するなど計85項目の機能強化・改善を図り、グループ経営を推進する企業の管理会計業務の高度化と連結会計業務の効率化を支援します。

 

■「STRAVIS Ver.7.0」の主な機能強化・改善と効果

1．「EX-M」の配賦処理やレポート機能の強化による、管理会計業務の高度化

「EX-M」の機能であり、製品×顧客×仕向地など、複数の管理軸データにより多面的な分析を実現する多軸連結オプション「EX-MANAGEMENT Multi Dimensions（以下「EX-M MD」）」に配賦処理を追加し、「STRAVIS」で保持する制度連結データを活用して、複数の管理軸データを容易に作成できるようになりました。「EX-M」のレポート機能では、図やグラフなどのチャート表現の種別を拡充し、直感的な分析ができるようになったほか、レポートから数値の明細までドリルスルーできる機能も追加し、遡及分析も可能となりました。

チャートイメージ

2．EY 新日本へのデータ連携機能により、監査対応の効率化を実現

EY 新日本の監査ツールへの連携機能を開発しました。これにより、連携されたデータを用いて主要な連結監査調書を自動で生成でき、監査対応の効率化を実現します。

3．制度・管理会計、サステナビリティデータ収集等、適用業務毎のマスタ制御の最適化により、ユーザー利便性を向上

制度会計や管理会計、サステナビリティデータの収集など、「STRAVIS」を複数業務に活用する企業が増えているため、業務毎にログイン後の初期画面で適用する「期間（月・四半期・半期・通期）」や「通貨」を切り替えることを可能にし、業務担当者の利便性を向上しました。

4．UI/UXの改善で、操作性を向上

クイックアクセスの新設や前回表示画面の復元など、当社のUXデザイン領域の専門部隊であるUXデザインセンターと連携し、UI/UXを改善、操作性向上を図っています。

電通総研は、かねてよりグループ経営管理領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。今後もこれまでの知見を基に積極的な研究開発を通して「STRAVIS」のさらなる機能拡充を図り、バックオフィス業務の生産性向上、グループ経営の高度化を支援してまいります。

＜ご参考資料＞

・「STRAVIS」について　https://gms.dentsusoken.com/stravis/

延べ1,000社を超える連結決算システムの導入・サポートを行ってきたノウハウを凝縮した、電通総研が開発した連結会計ソリューションです。IFRS対応、グループ経営管理の要請、決算早期化といった様々な課題に対する的確なソリューションを提供し、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集基盤として、様々な業務の効率化を支援します。

 

2024年8月27日

電通総研、三菱商事のサステナビリティ調査を連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」で実現

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0827.html

2023年11月24日

ISID、連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」の最新版Ver.6.4をリリース

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1124.html

2022年11月25日

ISID、連結会計ソリューション「STRAVIS」の最新版Ver.6.3をリリース

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2022/1125.html

 

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。