【初開催】新制度の導入や基準改定が続くサステナビリティ実務、企業8社10名が課題を共有

GHGプロトコル改定への備えや取引先アンケートの効率化に向け、実務上の選択肢を紹介

株式会社エスプール

2026年7月22日 12時00分

株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林公平、以下「当社」）は、2026年7月、企業のサステナビリティ担当者を対象とする勉強会を初めて開催しました。

当日は8社10名が参加し、事前に寄せられた質問をもとに、GHGプロトコルのScope2改定案をはじめ、サステナビリティ経営に関わる10の実務テーマを取り上げました。当社社長やコンサルタント、各領域の担当者が、制度動向や他社事例を交え、対応の考え方を紹介しました。

■広がるサステナビリティ対応、優先順位の整理が課題に

サステナビリティを巡る企業への要請は、制度対応にとどまらず、投資家や取引先への情報開示、社内体制の整備などへ広がっています。求められる対応や優先順位は、業種や企業規模、取引関係によって異なるため、各社における対応範囲の判断が難しくなっています。

＜GHGプロトコル改定は、継続的な情報収集が重要に＞

特に関心を集めたのが、GHGプロトコルのScope2改定案です。現在の案では、非化石証書の利用に地理的・時間的な制約が加わり、再生可能エネルギー調達の見直しが必要となる可能性があります。

排出量算定関連支援を担当する川島は、「企業としての対応を大きく見直す必要が生じる可能性がある」と説明しました。一方、改定内容は引き続き検討段階にあるため、「継続的に進捗を追うことが、現時点で可能な対策」と述べました。

＜取引先アンケートは、回答業務の効率化が課題に＞

取引先からのサステナビリティ関連アンケートも、関心の高いテーマとなりました。中には、年間約300件のアンケートに対応している例もあり、その負担の大きさに共感が集まりました。当日、参加者に年間の対応件数を尋ねたところ、年間1～50件程度との回答が多く、企業によって差が見られました。

情報開示関連支援を統括する伊藤は、業界特性や取引構造によって状況が異なると説明した上で、業界共通フォーマットやEcoVadis、Sedexなどの評価プラットフォームの活用を提案しました。また、自社のサプライヤーにもEcoVadisを活用した開示を促し、一貫した対応体系を構築することも有効だと説明しました。