【デジタル庁・文科省など登壇】自治体・大学の業務プロセスを変革する戦略・ビジョン・DXの最新事例を共有したオンラインセミナーのアーカイブ動画を配信します

～アーカイブ視聴 7月31日（月）まで申込受付～

学校法人先端教育機構

2023年7月12日 13時30分

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、自治体・大学のDXによる業務の効率化やデータの利活用、職員の育成や組織作りなど組織の変革をテーマとしたセミナーを6月21日（水）、6月22日（木）に開催しました。この度、本セミナーのアーカイブ配信が決定し、7月31日（月）まで申込・視聴が可能です。当日の内容を再度見直したい方を始め、リアルタイム視聴が叶わなかった方や途中で退室された方など、視聴可能な機会となっています。

アーカイブ視聴　お申込はこちら

≪自治体向け≫ 2023年6月21日(水)開催

どうする日本～デジタルは日本を救えるのか～

https://www.mpd.ac.jp/events/20230621_concur/

≪高等教育機関向け≫ 2023年6月22日(木)開催

研究費管理と経費精算業務のデジタル構想
https://www.mpd.ac.jp/events/20230622_concur/

セミナー概要・詳細

≪自治体向け≫ 2023年6月21日(水)開催

どうする日本～デジタルは日本を救えるのか～

少子高齢化や人口減少などによる日本の国力衰退を止めるべく、日本のあらゆる組織は今こそ業務プロセスに大きな「変革」を起こす必要に迫られています。もちろん自治体も例外ではありません。本セミナーでは、業務の効率化や、信頼性向上、データの利活用、職員の育成や組織作りに至るまで、今こそDXで変革すべきポイントに絞って最新事例を各登壇者よりご紹介いただきました。さらに冒頭では、デジタル庁の統括官である村上氏に基調講演いただき、国の最新の政策動向についても共有いただいています。自治体でDX業務に少しでも携わる方は必見の内容です。

▼このような課題をお持ちの方におすすめです

・先進的な自治体DXの事例を知り、成功のためのポイントや考え方を参考にしたい

・自身の業務に関連した具体的なDXツールを知りたい

・国の最新の政策動向を把握しておきたい

・デジタル時代における自治体経営や業務のあるべき姿を考えたい

プログラム・登壇者
≪基調講演≫ どうする自治体
～日本の国力衰退を打破するデジタルトランスフォーメーション～
デジタル庁統括官村上敬亮氏

≪対談セッション≫ 長野県に学ぶ旅費業務のデジタル変革先進事例

長野県総務部総務事務課担当係長坪井康徳氏

株式会社コンカー公共営業本部部長福田貴容氏

・法人カード＋コンカーによる支払改革・SDGs対応

　三井住友カード株式会社
・変革（DX・BPR・EBPM）を加速させる4の要諦

　デロイトトーマツコンサルティング合同会社
・地方自治体の未来を拓く！DXがもたらすイノベーション
　富士ソフト株式会社
・コンカークラウドサービス予算執行業務の変革へむけた実証実験のポイント
　株式会社コンカー

▼詳細、アーカイブ視聴のお申し込みはこちら

https://www.mpd.ac.jp/events/20230621_concur/

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≪高等教育機関向け≫ 2023年6月22日(木)開催

研究費管理と経費精算業務のデジタル構想

少子化や役割の変化によって「変革」が急速に進む大学において、DXの成否は経営に非常に大きな影響を及ぼします。本セミナーでは、経理や事務業務のDXをテーマにその成功要因に迫ります。業務の効率化に向け、システム導入やネットワーク構築、クラウド化などをどのような観点で進め、実際に成果を上げていくのか、最新の事例をもとに各登壇者より発表いただきました。また、冒頭の基調講演では、文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正」から2年が経過した現状と課題について共有いただいています。適切な研究費使用のための環境整備や意識改革のポイントなど、管理・監査のあり方について改めて見直す機会となります。

▼このような課題をお持ちの方におすすめです

・DXによる改革がなぜ必要なのか再度確認したい

・経理や事務業務の最新のDX事例を知りたい

・システムやネットワーク、クラウドなど具体的にどのようなツールがあるのか知りたい

・研究費管理の最新の状況や適切な使用のためのポイントを知りたい
　

プログラム・登壇者
≪基調講演≫ 高等教育機関等の研究機関における公的研究費の管理・監査の現状と課題

文部科学省科学技術・学術政策局

研究環境課競争的研究費調整室室長中田欣成氏

≪特別講演≫ 広島大学に学ぶデジタルトランスフォーメーション

～DXを支える事務情報システムとデジタル化のあゆみ～

国立大学法人広島大学上席特任学術研究員特命教授相原玲二氏

・予算の見える化と発生源入力の効果

学校法人文京学院　法人事務局総務部部長品田容子氏

株式会社コンカーディストリビューション統括本部公共営業本部　

パブリックエグゼクティブ高橋輝氏

・法人カード＋コンカーによる経費精算改革・SDGs対応

三井住友カード株式会社ビジネスマーケティング統括部部長代理若林友佳氏

・DXによる学生体験の最適化を目指して～改善アクションに繋がる学生調査～

学校法人創価大学大学評価・IR事務室長栃木哲朗氏

クアルトリクス合同会社コマーシャル事業本部アカウントエグゼクティブ辻野真平氏

・大学におけるDXについて

日本アイ・ビー・エム株式会社シニアマネージングコンサルタント佐原剛氏

・経費精算業務を効率化するためのアプローチとは

株式会社ニーズウェル第3システム事業部第１システム部

ビジネスサービスグループプロジェクトマネージャー引馬秀太氏

株式会社コンカー公共営業本部部長福田貴容氏

・経費精算におけるペーパーレスを目指して

学校法人筑波学園アール医療専門職大学学長補佐室坂本晴美氏

株式会社コンカーディストリビューション統括本部公共営業本部

パブリックエグゼクティブ高橋輝氏

▼詳細、アーカイブ視聴のお申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20230622_concur/

※本セミナーは業務プロセスのDXにおいてトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催することで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。

【お問い合わせ】

　学校法人先端教育機構事業構想大学院大学ウェビナー事務局

　Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)

　Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

事業構想大学院大学・東京校舎

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）