アステリアが沖縄県国頭郡恩納村に「企業版ふるさと納税」を実施!地域の防災対策や社会福祉のDX・デジタル化を支援し全国のモデルケースへ
首都圏の企業と地方自治体の協業による新たな地域創生の在り方も提案
アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)は、沖縄県国頭郡恩納(おんな)村(村長:長浜善巳、以下 恩納村)の「住民主体のむらづくりを行い、地域と地域が連携する事業」に対して「地方創生応援税制(以下 企業版ふるさと納税)」に関わる寄附(納税)を実施することを発表します。なお、アステリアとして実施する企業版ふるさと納税の納付先は、秋田県仙北市、熊本県小国町、熊本県水上村に続き4自治体目となります。
アステリアは、恩納村への企業版ふるさと納税の納付を機に、地域の防災対策や社会福祉のデジタル化・DXを支援する中で、企業と自治体の協業による新たな地域創生の在り方を提案してまいります。
アステリアは、恩納村への企業版ふるさと納税の納付を機に、地域の防災対策や社会福祉のデジタル化・DXを支援する中で、企業と自治体の協業による新たな地域創生の在り方を提案してまいります。
- 恩納村への企業版ふるさと納税実施の背景
アステリアは、ITを活用した地域創生に向けた地方自治体との連携を推し進めるなか、恩納村が実施する教育施策で、地元中学校の授業で地域の課題を考察するプロジェクトに参画することを決定しました。そのプロジェクトは、恩納村うんな中学校で実施された「うんな中学校SDGsパートナーシッププロジェクト〜Project2 “UNNA魂” ※(以下 UNNA魂プロジェクト)」です。中学生に対してアステリアが提供する「Platio」を使用してアプリ作成の技術やノウハウの提供し、ITの利活用によって防災と住民に対する福祉サービスをより充実させていく考え方などを学ぶ授業を実施しました。また、協力いただいた地域の事業者と自治体とともに、有益な連携のあり方を模索してきました。
当社は、「UNNA魂プロジェクト」への参画を経て、当社製品やこれまでの地域支援の中で培ったノウハウが、恩納村の課題解決に貢献できると確信しました。今後、当社と恩納村は企業版ふるさと納税を通じた協業体制により、幅広い分野でICT等に関する知見の共有を実施し、地域社会に対する技術啓発等で連携していく方針です。
さらに当社では、2023年2月27日より3泊4日の日程で恩納村内におけるワーケーションを実施しています。6名の社員が恩納村に滞在し、地元の住民・事業者との協業関係を深めながら、地域社会の様々なシーンでのITの利活用やデジタル化に貢献していきたいと考えています。

企業版ふるさと納税対象事業 | 「住民主体のむらづくりを行い、地域と地域が連携する事業」 |
事業内の対象領域 | 「誰もが安心して生活し続けられる環境づくり」 |
企業版ふるさと納税贈呈式(3月1日 @恩納村役場)左から 恩納村:喜久山課長(企画課)、長浜村長、アステリア:常務執行役員 熊谷、松浦
- <避難経路の危険要素を共有するアプリ「NDM」の概要>
今後とも、地域課題の解決に向けてより幅広い領域で継続的にPlatioを活用していくために、恩納村や社会福祉協議会において本格運用にむけた検討も進んでいます。
※:2022年6月から12月にかけて実施。アステリアは9月から参画。
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■『沖縄県恩納村』について( Webサイト https://www.vill.onna.okinawa.jp/index.php )
恩納村は沖縄本島のほぼ中央部西海岸側に位置し、北に名護市、東に宜野座村、金武町、うるま市石川地区(旧石川市)、南に沖縄市、読谷村の各市町村と隣接しています。面積は50.84平方キロメートルで、南北に27.4km、東西に4.2kmと細長い形をしており、うるま市石川地区(旧石川市)と隣接する部分は沖縄本島の東西にもっとも狭い地域にあたります。喜瀬武原が山間地にあるほかは、国道58号および県道6号線沿いの海岸線に14の字が点在しています。西側は東シナ海に面し、東側は恩納岳を中心に、北から漢那岳、熱田岳、ブート岳、屋嘉岳、石川岳、読谷岳などの山々に囲まれ、さらにこれらの山々を源とする小さな川が40近くあり、山や川、海などの変化に富んだ自然豊かな村です。
■『アステリア株式会社』について( Webサイト https://jp.asteria.com/ )
1998年に創業し、2002年に最初のノーコード製品の提供を開始したアステリア株式会社(当時インフォテリア株式会社)は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,879社(2022年12月末現在)の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,676件(2022年12月末現在)の企業や公共機関で採用されています。
■『Platio』について( Webサイト https://plat.io/ )
Platioは誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービスです。現場のデジタル化と業務プロセス改善をスピーディーに実現できるため、現場のDX推進に最適です。Platioは100種以上の豊富なテンプレートによりプログラミング未経験の現場担当者でも業務アプリを簡単に作成できます。アプリに入力したデータは管理者へリアルタイムに共有されるほか、検知機能により現場の異常をいち早く管理者へ通知できます。複雑かつ高価格になりがちな業務用アプリを、手軽に作れるソリューションであることが評価され、2018年度には 「グッドデザイン賞」を受賞しています。2022年には、アプリ作成・活用だけでなく、データ連携までをノーコードで実現できるPlatio Connectを発売。これにより、現場データと様々なシステムやサービスをシームレスに連携し、データ活用の支援もしています。
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アステリア、ASTERIA、Handbook、Platioはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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