北秋田市、日本テレワーク協会と連携 オンライン完結のアウトソーシングサービス『Remote Tasker』の実証実験を開始

~ 地域企業のテレワーク推進による地域の雇用創出に繋げます ~

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ)およびパーソルテンプスタッフカメイ株式会社(本社: 宮城県仙台市、代表取締役社長: 石黒 和昭、以下パーソルテンプスタッフカメイ)は、秋田県北秋田市(本庁所在地: 秋田県北秋田市、市長: 津谷 永光、以下北秋田市)および一般財団法人日本テレワーク協会(所在地: 東京都千代田区、会長: 栗原 博、以下JTA)との連携により、オンラインアウトソーシングサービス『Remote Tasker(リモート タスカー)』の実証実験を開始します。これにより、北秋田市内の中小企業のテレワークを推進し、地域の雇用創出に繋げてまいります。

■背景:地方の人口流出の抑止に向け、時短やテレワークなどの柔軟なはたらき方の実現による雇用創出が急務      

2050年に日本の人口は約1億人まで減少し、生産年齢人口の減少も加速することが予測されています。また東京都以外の46道府県では2020年より人口が下回ると推計されており、地方における人口減少および労働力の確保は深刻な問題となっています*1。

地方における人口流出は、地域での良質な雇用機会の少なさが大きく影響しています。一方、「出産・育児」「介護・看護」といった事情から、短時間のテレワーク勤務であれば就業可能といった方々を含む、就業を希望しているが求職活動を行っていない、潜在的な労働人材は206万人という調査結果もあります*2。

このような状況に対して、地方の中小企業においては、フルタイムや出社といった従来のはたらき方だけではなく、時短やテレワークといった柔軟なはたらき方を受け入れていくことが必要不可欠です。しかしながら、テレワークに適した業務の切り出し方が分からない、ITに関する知見を持つ人材がいない、テレワークに対する社内の理解が得られないといった現状があります。そのため、テレワーカーの活用経験がなく、地域の人材もテレワークでの就業機会を得られていないことが課題となっています。

*1: 国立社会保障・人口問題研究所 報告書『日本の地域別将来推計人口 - 令和2(2020)~32(2050)年- (令和5年推計) 』(人口問題研究資料第349号,ISSN1347-5428)Ⅱ.都道府県別にみた推計結果の概要 1.都道府県別総人口の推移 https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/6houkoku/houkoku_3.pdf

 

*2: 総務省統計局 労働力調査(詳細集計)令和6年7~9月期平均 6頁 Ⅰ-4-2 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

 

■概要:経営者主体のテレワーク推進をサポートし、地域の雇用創出を目指す

地方の中小企業におけるテレワークの普及のためには、経営者が主体となり、テレワークが可能な環境整備やテレワーカーを受け入れる風土の醸成が必要不可欠です。そこで、北秋田市では、JTAとパーソルテンプスタッフと連携し、当社の『Remote Tasker』を活用した実証実験を通じて、経営者主体のテレワーク推進に向けて効率的な業務分担と効果的なサポートを提供、リモートかつ時短などの柔軟なはたらき方を実現することで、テレワーカーを受け入れる風土を醸成し、地域の雇用創出を目指します。

『Remote Tasker』では、テレワーク経験がない地元の中小企業に対して、テレワーク理解の促進、ご意向のヒアリング、そしてテレワークに適した業務を整理し、適切な人材を采配することが可能です。また、今回の実証実験では、北秋田市との連携により、地域の就業希望者を選出、スキルレベルを把握した上、必要に応じてJTAのテレワークスキル標準に沿った研修(以下テレワークスキル標準研修)を実施します。就業後は、定期的な企業や就業者へのヒアリングによりテレワークが円滑に機能していくための支援を行います。

なお、テレワークスキル標準研修では、企業の管理者や就業者が効果的にテレワークやハイブリッドワークをする上で、重要となるスキル習得のための講義、演習、理解度チェックを実施します。

フルリモートによるオンライン事務サポートサービス『Remote Tasker』とは

『Remote Tasker』は、企業からさまざまな業務をお預かりし、フルリモートではたらきたい登録スタッフや個人事業主に当社が業務を采配し、企業の課題解決と個人の多様なはたらき方の実現を支援するオンラインで完結できるアウトソーシングサービスです。当社社員が窓口となって、フルリモートではたらく方々との日々のコミュニケ―ションや業務の進捗管理、品質管理を行うため、安心してご活用いただくことができます。

https://www.tempstaff.co.jp/kmenu/c014/index.html

『Remote Tasker』の導入事例

(事例-1)

部門

経理部門

課題

専門職は採用難易度が高く、すぐに採用できない

急な退職で、組織内で補完するなどの受け身が取れていない

支援例

すぐにでも経理業務を遂行できる人材が必要であったが、中途採用を行う

余裕がなかったためご依頼いただく。即日でWEBミーティングを実施し求

めるスキルをヒアリングしたうえで、豊富な人材リソースの中から、長年

経理経験を積んでいるサポーターをアサインし業務支援を実施。

成果

人材が不足している多忙な状況下であったが、依頼から支援開始まですべ

てオンライン上で完結。受け入れ準備などの工数削減が可能になり、数日

で即戦力を活用できたため業務遅延の早期解決が実現した。

(事例-2)

部門   

総務部門

課題

日常のタスクが多く、目の前の業務をこなすだけの状態が続いている

事業成長のための取り組みができず、組織のパフォーマンスが停滞している

支援例

業務はどうにかこなせている状況だったが、長期的な事業成長を考えると

企画や業務改善にかける時間を増やしていきたいという意向があった。社員

の”コア業務ではないが意外と工数がかかっている業務”をお客さまと一緒に

整理し、データ入力・整理など細かな業務を行うため月20時間で業務支援を

実施。

成果

月20時間のサポートでも、社員が行っている”ちょっとした業務”をRemote 

Taskerに任せることで日常業務に余裕ができ、より発展的で事業成長に繋が

る企画や業務改善にかける時間の創出に成功した。

パーソルテンプスタッフはこのような取り組みを通じて、パーソルグループのビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実感できる社会の実現を目指します。

<本サービスに関するお問い合わせ先>

パーソルテンプスタッフ株式会社 Remote Tasker事業推進室

MAIL: pts-remotetasker@tempstaff.co.jp

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会社概要

URL
https://www.tempstaff.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
電話番号
03-5350-1212
代表者名
木村 和成
上場
未上場
資本金
22億7300万円
設立
1973年05月