一般社団法人自治体DX推進協議会、株式会社ウィルズの加入を発表～株主優待ポイント×ふるさと納税で65万人の投資家基盤を活用、新たな寄附市場を創出～
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、株主優待ポイントを活用したふるさと納税サービスを展開する株式会社ウィルズ（以下、ウィルズ）の加入を発表いたします。同社は2025年8月、登録株主65万人強を擁する「プレミアム優待倶楽部」にふるさと納税機能を新設。株主優待ポイントを独自通貨「WILLsCoin」に交換し、そのまま寄附に充当できる業界初の仕組みで、新たな寄附チャネルを生み出しています。
■ウィルズについて
ウィルズは、上場企業向けに株主・投資家向けサービスを提供する企業です。取引のある上場企業数は700社以上、主力サービスである「プレミアム優待倶楽部」の導入社数は100社を超えています。新NISA制度の拡充を背景に個人株主数が過去最多を更新する中、株主と企業をつなぐクローズドプラットフォームとして独自のポジションを築いています。
■ふるさと納税市場への取り組み
ウィルズは2025年8月、「プレミアム優待倶楽部」にふるさと納税機能を新設しました。
同社のふるさと納税は、「企業が株主に付与する優待ポイント → WILLsCoinに交換 → ふるさと納税に寄附」というシンプルな流れで、複数企業の優待ポイントを合算して利用できる点が大きな特徴。現在、ポータル会員の総保有コインは約9億円相当に上り、これがそのまま寄附原資となるポテンシャルを持っています。
また、利用者の約88%が個人株主で、寄附の82%以上がWILLsCoin経由で行われており、世帯年収1,000万円以上の会員が約22%を占めるなど、従来のふるさと納税ポータルでは接点を持ちにくい富裕層の投資家に直接リーチできる、新たな寄附チャネルといえるでしょう。
2025年10月の制度改正により、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が禁止されて以降、大手ポータル間の差別化は縮小しています。
その中で、企業が株主に付与する優待ポイントを活用するウィルズのモデルは規制の影響を受けず、株主優待ポイントとWILLsCoinを活かした「実質持ち出しゼロ」のふるさと納税として、より選ばれやすい環境になってきています。
■GDXでの活動について
GDXでは、ウィルズの加入により、自治体のふるさと納税における新たな寄附者層の開拓、特に「投資家」という明確なペルソナを持つクローズドサイトでの寄附獲得や、リピート寄附につながる継続的な関係構築の知見を活かし、より多くの自治体に対して実践的な支援を行うことが可能になると期待しています。
■会報誌掲載について
加入に際し、株式会社ウィルズ 執行役員 石倉 健 氏、PYCチーム ふるさと納税担当リーダー 広瀬 佳樹子 氏のインタビュー記事を、2026年5月発行の会報誌『自治体DXガイド Vol.9』特集「ふるさと納税、原点回帰」に掲載いたします。あわせて自治体DXガイド（WEB版）でも公開いたします。
＜自治体DXガイド（WEB版）＞
▶ 「株主優待」×「ふるさと納税」── 65万人の投資家基盤が生む“新たな寄附市場”
GDXは、今後もウィルズをはじめとする会員企業との連携を強化し、自治体のDX推進と地域社会の持続可能な発展を支援してまいります。
＜会社情報＞
▶ 株式会社ウィルズ
（https://www.wills-net.co.jp/）
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目3-17 虎ノ門2丁目タワー6階
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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