マニュライフ、マイクロソフトとの提携を拡大し、エンタープライズAIのガバナンスとイノベーションを加速

• 5年間の提携契約により、AIを活用する組織への変革を加速

• 「Microsoft Frontier Suite」を採用し「Microsoft Agent 365」を導入することにより、AIソリューションの全社規模での活用を推進

• 「Microsoft 365 Copilot」の導入対象を3万人超のマニュライフ従業員に拡大 

※ 本資料は 2026年7月22日付でManulife Financial Corporationが発表したプレスリリース（英語版）の日本語訳です。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英文が優先します。

オンタリオ州トロントおよびワシントン州レドモンド — マニュライフとマイクロソフトは7月22日、長年にわたる提携関係をさらに拡大することを発表しました。これにより、マニュライフの戦略的優先事項である「AIを活用する組織（AI-powered organization）」への変革をさらに推進します。本提携の一環として、マニュライフは、安全性の高いクラウドおよびAIソリューションを活用し、大規模なイノベーションを実現するため、「Microsoft 365 E7 Frontier Suite」の機能を導入しました。「Microsoft 365 Copilot」の導入対象を3万人超の従業員へ拡大するとともに、AIエージェントのガバナンス、監視、セキュリティを会社規模で一元的に管理する次世代プラットフォーム「Microsoft Agent 365」を導入します。今回の5年間の提携契約は、マニュライフの継続的な変革を支えるとともに、グローバル事業全体におけるAI活用の責任ある拡大を後押しするものです。

マニュライフのテクノロジー&オペレーション最高責任者であるシェイマス・ワイランド（Shamus Weiland, Chief Technology & Operations Officer）は次のように述べています。「マイクロソフトとの提携は、マニュライフが真にAIドリブンな組織へと進化し続けるうえで、極めて重要な推進力となっています。Microsoft Frontier Suiteの採用は、その変革の次のステージを示すものであり、グローバルな事業運営全体において、AI活用を安心して推進するための、信頼できる基盤を提供します。また、イノベーションを加速し、事業全体に責任ある形でAIを組み込むために必要なスケール、セキュリティ、安定性、そして高度なインテリジェンスをもたらします。」 

エンタープライズAIを支える、安全で統制された基盤 

マイクロソフトは、現在パイロット段階にあるマニュライフのグローバルエンタープライズAIプラットフォームにおける中核的なパートナーです。このプラットフォームは、品質、セキュリティ、コスト効率に関する共通基準を遵守しながら、マニュライフのデータサイエンティストや開発者が高度なAIおよびAIエージェントを活用したソリューションを大規模に構築・展開・管理できるよう支援します。

 

Microsoft Azure (以下Azure)およびMicrosoft Foundryは、専門の開発者ではない業務部門の従業員による開発を支援するツールから、高度なモデルのファインチューニングやモニタリング機能に至るまで、重要なコンポーネントと機能を提供しています。これにより、各チームは強固なガバナンスの枠組みの下で、自律的にイノベーションを推進することが可能になります。また、マニュライフはMicrosoft Agent 365を導入し、全社のAIエージェントを登録・管理する基盤として活用します。これにより、AIエージェントの稼働状況を単一のインターフェース上で監視し、ガバナンスおよび管理を行なえるようになります。この機能は、マニュライフのAIガバナンス、可観測性（Observability）、およびリスク管理への全社的な取り組みをさらに強化するものです。 

マニュライフのグローバルAI最高責任者であるジョディ・ウォリス（Jodie Wallis, Global Chief AI Officer）は、次のように述べています。「AIが当社の事業全体により深く組み込まれていく中で、責任あるイノベーションは、後から加える監督の仕組みとしてではなく、事業運営そのものに組み込まれていなければなりません。マニュライフにとってそれは、当社の『責任あるAI原則（Responsible AI Principles）』に則り、安全かつ透明性の高い形でAIを活用できるよう、従業員に明確な指針、適切な管理体制、そして安心して活用できる環境を提供することを意味します。また、全社的なAIのガバナンスおよびモニタリング体制を強化することで、より迅速かつ規律ある形でAI活用を推進するとともに、お客さま、従業員、そして地域社会からの信頼を引き続き獲得していくことができます。」 

事業全体でマイクロソフトのテクノロジーを活用して実現しているAIソリューションの例 

• 収益成長（Revenue Growth） 

  シンガポールで導入され、その後複数の市場へ展開された「Sales Enablement」ツールは、Foundry Modelsを活用してアドバイザーひとりひとりに合わせたインサイトを提供し、より的確なお客さま対応と営業成果の向上に貢献しています。 

• 引受業務支援（Underwriting Support） 

  米国のジョン・ハンコックが導入した生成AI（GenAI）を活用した引受支援ツール「Quick Quote」は、生命保険加入時の事前査定プロセスの効率化を支援しています。 

• 顧客体験（Customer Experience） 

  北米では、生成AIソリューションが年間1億1,000万件を超えるコール対応を支援しており、その活用はアジアにも拡大しています。Azureベースのナレッジツールが、情報源に裏付けられた回答を信頼度スコアとともに即時に提供することで、対応スピード、精度、サービス品質の向上を実現しています。 

マニュライフでは、AIエージェントを活用したソリューションやAI駆動型ワークフローをすでに全社で運用しており、さらなる展開を進めています。これらのAIエージェントは、従業員が必要な情報へ迅速にアクセスできるよう支援するほか、ソフトウェア開発やテクノロジー設計をサポートします。また、業務プロセスの効率化、リスクの特定、生産性向上を通じて、IT運営の高度化にも貢献しています。

全社的なイノベーションの加速 

マニュライフの開発チームは、全社を通じて支援型AI、自律型AIの活用を進めており、生産性を30％向上させています。これにより、事業成長を支えるための再投資や、お客さまにサービスを提供するための新たな機能開発を可能にしています。GitHub Copilotは、AIを活用した自律的な開発能力の向上を支援し、設計・開発・リリースの各プロセスを加速することで、マニュライフのAI戦略の次のステージに向けた強固な基盤づくりに貢献しています。事業部門向けのソリューションとして、マニュライフの住宅ローン更新手続きアプリケーションは、わずか数週間で再構築に成功しました。

エンジニアリング部門にとどまらず、マニュライフは全社的にAI活用を推進しており、従業員の日常業務の効率化、生産性の向上、そしてお客さまへの提供価値のさらなる向上を目的としたツールの導入を進めています。マニュライフは、2027年までにAI活用を通じて10億米ドル超*の企業価値を創出することを見込んでおり、2025年末時点で既に3億米ドルを実現しています。これにより、生産性と業務効率の向上を図るとともに、お客さま、従業員、そして株主に対して具体的な成果をもたらしています。 

マイクロソフト カナダの社長、マット・ミルトン氏 (Matt Milton, President, Microsoft Canada)は次のように述べています。「マニュライフとの長年にわたる提携は、常に信頼、イノベーション、そして責任ある変革への共通のコミットメントに支えられてきました。私たちは、AIエージェント時代におけるマニュライフの信頼できるパートナーであることを誇りに思っています。Microsoft 365 Copilotを通じて従業員の活躍を支援するとともに、Microsoft Agent 365が備えるガバナンスとセキュリティ機能により、責任ある形でAI活用を拡大していく取り組みを支援しています。マニュライフがAIを実践的な価値へと転換し、世界中のお客さまにより良い成果をもたらしていく中で、今後も協力関係を継続できることを楽しみにしています。」 

今回の提携拡大は、AIイノベーションにおける業界リーダーとしてのマニュライフの地位をさらに強化するとともに、AIドリブンな組織への変革に向けた当社の取り組みを裏付けるものです。マニュライフは、Evident AI Insurance Indexにおいて、北米および欧州の生命保険会社の中で、AI成熟度が2年連続第1位と評価されました。マイクロソフトとの継続的な協働により、マニュライフは、クラウド、AIテクノロジー、そしてエンタープライズAIガバナンスに関する最新の進展を活用しながら、AI分野におけるリーダーシップを維持していきます。 

マニュライフのAIに関する取り組みの詳細は、「AI @ Manulife」をご覧ください。 

※ AI関連施策による企業価値には、継続的に実現する経費削減、AIを活用したワークフローによる収益向上、不正の削減、および事業成長に伴う業務量の増加を既存の体制で吸収することによる効果が含まれます。 

将来の見通しに関する注意事項 

本資料には、マニュライフによるデジタル機能の活用、マイクロソフトとの提携によるメリット、およびAIならびにマイクロソフトとの提携から実現が期待される利益に関して、カナダ各州の証券法および米国1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー条項」の定義に基づく将来予測に関する記述が含まれています。 

当社は、これらの将来予測に関する記述に反映された見通しは合理的なものであると考えていますが、これらの記述にはリスクおよび不確実性が伴うため、過度に依拠すべきではありません。将来予測に関する記述を行うにあたり、一定の重要な要因および前提が用いられていますが、実際の結果は、これらの記述において明示または示唆されている内容と著しく異なる可能性があります。 

実際の結果が予想と著しく異なる要因となり得る重要な要素には、一般的な事業環境および経済情勢、AIを活用したツールの利用に関する法令・規制の変更、当社のデジタル戦略を実行し将来のデジタル活用事例を展開する能力、市場の変化に応じて製品およびサービスを適応させる能力、優秀な人材を確保・維持する能力、ならびに当社の知的財産を保護する能力および第三者からの侵害請求への対応などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 

実際の結果が予想と著しく異なる可能性のある重要なリスク要因に関する追加情報については、当社の最新の年次報告書および中間報告書、ならびにカナダおよび米国の証券規制当局への提出書類をご参照ください。 

本資料に含まれる将来予測に関する記述は、別途明示されている場合を除き、本資料の日付時点のものです。当社は、法令により義務付けられる場合を除き、これらの将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。 

マニュライフについて 

マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションは、カナダ・トロントに本社を置く大手国際金融サービスグループです。お客さまに選ばれるNo.1の企業となることを目指し、カナダおよびアジアでは「マニュライフ」として、米国では主に「ジョン・ハンコック」として、個人、団体、法人のお客さまに金融アドバイス、保険商品、ヘルスソリューションを提供しています。また、Manulife Wealth & Asset Managementを通じて、世界中の個人、機関投資家、退職金制度加入者に向け、グローバルな投資ソリューション、金融アドバイス、退職金制度サービスを提供しています。 

2025年末現在、マニュライフは世界25の市場で事業を展開し、37,000人超の社員、106,000人超の代理店、および数千の販売パートナーを通じて、3,700万人超のお客さまにサービスを提供しています。トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所では「MFC」の銘柄コードで、香港証券取引所では「945」で取引されています。 

すべての商品・サービスがすべての国・地域で提供されているわけではありません。詳細は、Manulifeをご覧ください。 

マイクロソフトについて 

マイクロソフトは、AIを活用したプラットフォームとツールを開発し、進化するお客様のニーズに応えるための革新的なソリューションを提供しています。企業ミッション「地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」のもと、より多くの人がAIを利用できるよう、責任をもって提供します。 

マニュライフ生命について 

マニュライフ生命は、カナダに本拠を置く大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションのグループ企業です。ブランドメッセージ「人生に、たしかな選択を。」のもと、生命保険による保障、退職後の生活設計、資産形成など、お客さま一人ひとりに合わせたソリューションを通じて、より良い未来に向けた選択を支援しています。当社は、長期的な経済的ウェルビーイングの実現に向けて、グローバルな専門性と日本市場に根差した知見を融合し、保障、資産形成およびその継承をサポートします。 

当社に関する情報は、公式ウェブサイト（ https://www.manulife.co.jp ）、および LinkedInアカウント（ https://www.linkedin.com/company/manulife-japan/ ）をご覧ください。 

※ Microsoft、Microsoft 365、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。 

※ Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。