NEC、高度な専門士業の知見を持つケインズアイが提供する「書類の電子化コンサルティングサービス」を販売開始

～電子帳簿保存法への対応に加え、ペーパーレス化による業務効率化・コスト削減を支援～

日本電気株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、株式会社ケインズアイ（本社：千葉県千葉市、代表取締役：山本 豊、以下ケインズアイ）が提供する業務支援サービス「書類の電子化コンサルティングサービス」を 2023 年 3 月 31 日から販売開始しました。

 

2022年1月1日より改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。

その後、改正電子帳簿保存法に対応出来ない事業者への対策として設定された2年間の宥恕措置についても、2023年12月末にまもなく終了となり、対応出来ていない企業は早急な対応策の実施が必要となっています。電子帳簿保存法の要件を遵守出来ない場合の罰則も強化されています。

しかし、電子帳簿保存法への対応が未着手のお客様からは、「何から対応したら良いか分からない」、「どのような文書が電子帳簿保存法の対象になるか判断が付かない」、「文書の整理は出来たが、具体的にどのような業務ワークフローや運用ルールを定めれば良いか分からない」など課題の声を多くいただいております。

NECはこのような電子帳簿保存法への対応に悩まれているご担当者様の課題解決を実現すべく「書類の電子化コンサルティングサービス」をリリースしました。

本サービスをご利用いただくことで電子帳簿保存法への対応に加え、ペーパーレス化による業務効率化・コスト削減を実現いたします。

■「書類の電子化コンサルティングサービス」の効果・ご提供価値
ケインズアイの専門士業の知見に基づき、電子化可能な書類の分類・選定からシステム要件のチェック、書類保管の仕組みづくり、業務フローの設計までトータル的にコンサルティングすることで、お客様に以下のような価値をご提供します。 

・電子帳簿保存法へ対応する文書の明確化
・電子化する文書の作成・授受～保管まで、法令対応を考慮した業務フローや社内管理体制の設計
・法令対応した電子保存のための各種事務処理規定の策定
・既存システムの有効活用や新規システム導入に向けたシステム構成図の作成、導入計画の作成

■「書類の電子化コンサルティングサービス」の流れ
書類の電子化コンサルティングサービスは、「現状分析」と「設計・構築」の2段階で実施致します。

・「現状分析」フェーズ（～2か月）
　文書・業務・法令対応の分析、システムの確認を要件に基づき一つ一つしっかりと分析を行い、課題とこれから導入する理想の姿とのギャップを把握

・「設計・構築」フェーズ（～2ヵ月）
　分析した結果に基づき、実現したい姿に向けてどのような要件が必要なのかを整理しながら、電子化書類の選定・ワークフロー構築・規定類の作成を実施

　更に運用定着のために最終報告後のQ&A対応も1ヵ月実施します。

 
「書類の電子化コンサルティングサービス」の詳細は以下のWebサイトをご確認ください
https://jpn.nec.com/sme/document/consul.html

電子帳簿保存法への対応に関して、下記イベントでもご紹介します。
詳細は下記よりご確認ください
https://jpn.nec.com/bizbetter/seminar/2304_op.html

【会社情報】
会社名：日本電気株式会社
本社所在地：東京都港区芝五丁目7番1号
代表者：森田 隆之
URL：https://jpn.nec.com/

会社名：株式会社ケインズアイ
本社所在地：千葉県千葉市中央区問屋町1-35　千葉ポートサイドタワー25階
代表者：山本　豊
URL：https://keinz-i.com/

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。