【郡山市／河村電器産業／事業構想大学院大学】地方創生の推進に関する包括連携協定を締結、「郡山新事業開発プロジェクト研究」の発足を発表

福島県郡山市（市長：品川萬里）、河村電器産業株式会社（本社：愛知県瀬戸市 社長：水野一隆）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）の三者は、新規事業創出及び郡山市域の発展を目的に、「地方創生の推進に関する包括連携協定」を2023年7月13日付で締結し、具体的取組の一つとして「郡山新事業開発プロジェクト研究」の発足を発表しました。

2023年7月13日、郡山市役所にて連携協定締結式を実施。（左から）河村電器産業株式会社 取締役社長 水野一隆、郡山市長 品川萬里、事業構想大学院大学 学長 田中里沙

• 連携協定の背景

【東北有数の「経済県都」が挑戦する新プロジェクト】

県内の経済界をリードする郡山市は、経済活動の活発さから福島県内でも「経済県都」として知られます。2019年7月にはSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に認定され、持続可能な「経済」「社会」「環境」の実現に向けた地域社会づくりを発展させています。さらなる進化と未来を見据え、地域資源を最大限に生かした新事業創出、それを牽引する担い手人材育成を志向し、事業構想大学院大学の専門的なカリキュラムを活用した産官学連携による新たなプロジェクトに挑戦します。

 

【河村電器産業は郡山市に国内トップクラスの省エネ工場を新設】

 大地震後に停電から復旧した際の「通電火災」を防ぐシステムを開発するなど、電気設備の分野で、数々のオンリーワン製品を手掛けている河村電器産業は、2023年6月20日に東北地方初の生産拠点となる郡山工場を完成させました。大規模な工場では珍しいネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB＝年間1次エネルギー収支ゼロ）化を実現し、2024年4月に稼働予定。拠点となる郡山市域の持続可能な地域づくりに貢献すべくプロジェクトに参画しました。

• 地方創生の推進に関する包括連携協定　概要

 本協定は、3者が連携のもと、次条に掲げる連携事項について、互いに協力することで、新規事業創出及び郡山市域の発展に寄与することを目的とする。

第2条（連携事項）

(1) 新規事業構想に関すること

(2) まちづくり及び地域課題の解決に関すること

(3) 上記1、2に係る人材育成に関すること

(4) その他、3者が必要と認めること

• 地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用

2023年7月13日、郡山市役所にて感謝状贈呈式。 左から、河村電器産業株式会社 取締役社長 水野一隆、郡山市長 品川萬里

河村電器産業株式会社から郡山市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄付が行なわれました。「郡山新事業開発プロジェクト研究」はこの寄付金を財源に開催します。

 ※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。

• 各位よりコメント

郡山市長　品川萬里

河村電器産業株式会社様におかれましては、コーポレート・シチズンの崇高な理念のもと、東日本大震災からの復興に寄与するため、来年４月に当市に新工場を操業されるとともに、地元の子供たちを招いて植樹祭を開催し工場敷地内に森づくりを行うなど、環境にも配慮した幅広い社会貢献活動にお取り組みいただいております。この度、河村電器産業株式会社様と、これまで数多くの人材を輩出して来られた事業構想大学院大学様と包括連携協定を締結し、「郡山新事業開発プロジェクト」を発足できますことは誠に意義深く、産学金官連携による新事業創出と、新たな価値を創造し次代を担う人材の育成が図られるものと確信しております。

河村電器産業株式会社 取締役社長 水野一隆

郡山市では再生可能エネルギーの先進技術の研究に注力しており、弊社も再生可能エネルギーの活用をはじめとするＥＶ充電器や蓄電池に関連する研究を推し進めています。今回、郡山市の目指す方向性に共感し、郡山新事業開発プロジェクト研究に協力することにいたしました。今後、このプロジェクトで新たな技術が生まれ、郡山初の技術やサービスが大きな事業につながっていくことを期待しています。事業構想大学院大学を通して新たな事業構想が生まれ、産官学で強いつながりを持ち、災害に強いまちづくりや地域の発展に大きく貢献できるよう、弊社としても尽力してまいります。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長　田中里沙

本学は2012年開学の社会人向け専門職大学院です。新事業、地方創生、事業承継における担い手人材の育成と、事業構想の研究・実践から新たな価値の創出に力を入れています。このたび郡山市域の持続可能な地域社会の実現を目指す本プロジェクトに参画できますことを光栄に存じます。郡山市は魅力的な経営資源を多数保有しています。それらを生かして事業を構想し地域を盛り上げる担い手人材の活躍が待たれています。本学は高等教育機関として、事業構想人材の育成と研究力を活かしたイノベーション創出から、新たな価値を生み出すべく貢献してまいります。

• 「郡山新事業開発プロジェクト研究」について

「郡山新事業開発プロジェクト研究」は、郡山市域の発展に資する新規事業を構想する研究会です。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定します。（研究会期間：２０２３年９月～２０２４年３月・全２０回）

事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。参加者は一般から募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。

期間	２０２３年９月～２０２４年３月　全２０回・各回半日程度（発表会などは全日）
費用	無料
研究員	１０名程度　※参加人数を超える応募があった際には、選考とさせていただきます。
会場	郡山市内会場、河村電器産業株式会社　施設内会場 事業構想大学院大学仙台校など、オンライン参加も可能
主催	郡山市　（共催：学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学）
協力	河村電器産業株式会社
募集開始日	２０２３年７月２４日（月）

「郡山新事業開発プロジェクト研究」 説明会情報

プロジェクトにご関心の方は、説明会にご参加ください。

＜日程＞８月１日（火）１６：００～１７：００　会場：郡山市内 及びオンライン

説明会参加希望の方、本プロジェクトにご関心をお持ちの方は、「事業構想大学院大学 仙台校」までお問合せください。 

事業構想大学院大学 仙台校

電話：[phone]／メール：[e-mail]

• 郡山市について

郡山市は、江戸時代には奥州街道の宿駅として、多くの人々の往来や物資の流通が盛んとなり、当時から交通の要衝として栄えていました。その後、宿場町周辺の肥料や飼料、薪等を取るための原野を開墾するため、猪苗代湖から水を引き安積疏水の開削事業が始まりました。安積疏水により水利が拓き、安積開拓により豊かな大地となりました。そして、現在、農業、商業、工業がバランス良く発達し、人口は最大33万人を超える東北有数の都市として着実に成長を遂げてきました。また、「人」、「モノ」、「情報」が集まる「陸の港」として、県内をリードする「経済 県都」として更なる発展を続けています。また、2019年７月にはSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選定されました。誰一人取り残されないというSDGsの基本理念の下、あらゆる世代の人々が地域で健康に過ごすとともに、その能力を地域社会で生かし還元できるよう、持続可能な「経済」、「社会」、「環境」の実現に向け取り組んでいます。

• 河村電器産業株式会社について

河村電器産業　本社（愛知県瀬戸市）

1919年の創業以来、配電盤やキュービクル、住宅用分電盤などの製造・販売を行う受配電設備メーカーです。国内には6か所の製造拠点を有し、2024年4月には7か所目となる郡山工場が稼働予定。海外では1996年の中国進出を皮切りに、近年ではタイ・ベトナム・シンガポールで現地メーカーのグループ化をおこなうなど東南アジアでの事業拡大を図っています。また、創業100周年にはミッション「アクティブ・ディフェンス　新しい世界には、新しいあんしんを。」を制定し、新しい不安やリスクから人々を守るために何ができるのかを考え、製品開発をおこなっています。さらに、郡山工場ではラボ棟「LABO」を工場敷地内に併設し、脱炭素社会に向けたエネルギー関連技術の研究をおこなうなど、社会課題の解決に向けた研究開発拠点のひとつとしています。

• 事業構想大学院大学について

事業構想大学院大学・仙台校舎

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）