セーフィー、2025年実施の自治体防災訓練にてクラウドカメラを提供

2026年度の防災庁創設検討を踏まえ、映像データを活用した防災DXを推進

セーフィー株式会社

2025年10月8日 10時00分

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島隆平、以下「セーフィー」）は、2025年8月に実施された2自治体における防災訓練の際に、弊社が提供・開発しているクラウドカメラが活用されたことをお知らせいたします。2026年度に創設が目指されている防災庁において要となる防災DXを、映像データを活用して推進してまいります。

防災庁創設の背景と防災DXの気運の高まりについて

　近年、気候変動の影響により、地震・台風・豪雨・洪水などの大規模な災害が周期的に発生しています。災害発生時には、被害状況を正確かつ迅速に把握し、的確な意思決定や判断を行うことが不可欠ですが、これまでは複数の機関が個別に防災関連業務を担ってきたため、指揮命令系統の分散により、初動や復旧対応の遅れ、情報共有の断絶が生じやすいという課題がありました。こうした背景を踏まえ、2026年には災害対応を統合的に指揮・調整する新組織として「防災庁」の創設が検討されています。同庁は防災・減災対応をスムーズに実現すべく、全国規模でのリソース配分や復興戦略の立案を担うことが期待されています。

　その中で、防災分野におけるDXは極めて重要な役割を果たします。ドローンや衛星、固定・ウェアラブルカメラによる被災状況のリアルタイム可視化、AIによる被害推計、クラウド基盤を活用した自治体・官民間での情報共有など、デジタル技術を駆使した高度な災害対応が想定されています。災害時に「現場でいま何が起きているか」を即座に把握できれば、救助活動が迅速化され、二次被害の防止や資源配分の最適化につながるため、被災状況をリアルタイムに可視化することは防災DXを支える中核的な基盤としての役割が求められています。

防災訓練におけるクラウドカメラの活用について

　セーフィーは、映像データを防犯用途にとどまらず、遠隔での状況確認や映像解析による業務効率化、異常検知・予測など様々なソリューションを提供してきました。これにより、自治体や公共事業、企業における防災分野のDXを推進（※2）し、デジタル庁が発足した「防災DX官民共創協議会」（※3）にも加盟しています。また、2024年の能登半島地震においては国土交通省北陸地方整備局に協力し、自治体や企業へ屋外向けクラウドカメラを含む映像資機材の提供を行い、被災した地域の復旧を支援いたしました。2025年に実施された2自治体における防災訓練では、クラウドカメラだけでなくイヤフォンやドローン映像伝送ソリューションも活用し、各現場状況を網羅的に把握し、迅速かつ正確な判断に寄与しました。

▼2025年実施の防災訓練にてクラウドカメラを活用いただいた自治体

千葉県千葉市
新潟県村上市
千葉県千葉市
用途：震災時の市民の救助・避難誘導活動に活用
利用サービス：ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus（セーフィーポケットツープラス）」、現場コミュニケーションのワンストップソリューション「BONX（ボンクス）」

　2025年8月31日に実施された「令和7年第46回九都県市合同防災訓練（千葉市会場）」では、地震発生後の救助活動や市民の避難行動訓練を実施し、「Safie　Pocket2 Plus」と株式会社BONXが提供している距離無制限次世代トランシーバー「BONX WORK（ボンクス・ワーク）」を活用しました。救助活動では消防隊員が「Safie Pocket2 Plus」とBONX WORK専用イヤフォンの「BONX BOOST（ボンクス・ブースト）」を装着し、指揮隊へ現場状況を映像伝送しながら状況報告、指揮隊は少し離れた場所でその映像を確認しながら現場に具体的な指示を出すことで、スムーズな救助を実施できました。また避難活動では市民参加者が一斉に避難を行い、先頭の参加者が装着した「Safie Pocket2 Plus」の映像を会場モニターに配信し、避難活動が問題なくスムーズに行われていることを確認できました。

新潟県村上市
用途：豪雨災害時における災害対策本部設置訓練と住民避難訓練に活用
利用サービス：「Safie Connect（セーフィーコネクト）」、「Safie Pocket2 Plus」

　2025年8月31日に実施された村上市総合防災訓練では、令和4年（2022年）の豪雨災害と同規模の大雨を想定し、「Safie Connect」と「Safie Pocket2 Plus」を活用し、災害対策本部設置訓練などを実施しました。豪雨直後、ドローンが上空や水中から被災地を撮影した映像を「Safie　Connect」でリアルタイムに災害対策本部の映像管理画面へ伝送したことで、被災箇所や行方不明となっていた要救助者などを迅速に発見することができました。また、現場巡回班は「Safie Pocket2 Plus」を持参し、活動の様子を撮影。複数の現場から送られてくる様々な視点の映像を組み合わせたことにより、災害対策本部はいち早く、広範囲にわたる被害状況を網羅的かつ正確に把握することが可能になりました。さらに「Safie Connect」を契約する民間事業者のドローンによる被災箇所調査では、映像を共有することができました。実際の災害時には、被害状況を地図上で「見える化」し「どこで何が起きているのか」を一元的に把握することが可能となります。これにより、人命救助が必要な場所や緊急車両が通行すべきルート、優先的に復旧すべきインフラなどの客観的な情報に基づいた迅速な決定を行うことが期待されます。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（55.3％）

（※2）プレスリリース「石狩消防署がクラウドカメラを導入し、防災DXを推進」（2024年8月30日発表）
https://safie.co.jp/news/3485/
プレスリリース「ＵＢＥ株式会社、セーフィーのウェアラブルクラウドカメラを防災訓練で活用」（2024年11月27日発表）
https://safie.co.jp/news/3704/
（※3）デジタル庁：デジタル庁における防災DXの取組（2024年6月4日発表）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/e7842b9c/20240604_policies_disaster_prevention_outline_01.pdf