「日経マネー」の調査で判明。「AI半導体株」を選好する個人投資家の姿勢が鮮明に

毎年恒例、「個人投資家調査2026」の結果を公開

　株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）が発行する月刊マネー情報誌『日経マネー』は2026年4～5月に「個人投資家調査2026」を実施しました。今回の結果から、日経平均株価が高値圏で推移する中で、個人投資家も人工知能（AI）・半導体株を中心とした大型株を選好する姿勢がより鮮明になりました。また「サナエノミクス」とも呼ばれる、国策関連の銘柄への関心も強い傾向が明らかになりました。

　「個人投資家調査」はウェブアンケートとして毎年春の同時期に実施しており、26年は7509人の有効回答が集まりました。同種の調査としては日本最大級（日経マネー編集部調べ）で、今回で20回目となります。調査結果を基にした特集「7500人調査で分かった！増やし方＆守り方　勝者の投資術」は『日経マネー2026年8月号』（26年6月19日発売）に掲載しています。

　個人投資家の投資スタイルを問う設問では、日本を主体とした「高配当・優待狙いなどの利回り投資」が最も多く、全体の約22％を占めました。2位は「大型株・優良株中心の王道投資」で、約20％でした。25年の前回調査とは選択肢の増減などがあったため単純比較はできませんが、前年の1位と2位が入れ替わる形となりました。

　高配当・優待株が支持される背景にあるのは、東京証券取引所が23年以降進めてきた資本効率の改善要請や上場維持基準の厳格化といった市場改革です。その影響もあり、25年も増配や株主優待制度の新設や拡充を発表する銘柄がプライム上場企業を中心に相次ぎました。こうした動きが、株主還元強化の発表を先回りしたり、インカム収入を目当てに投資したりする投資家にとっては追い風となりました。

　大型株への根強い人気は、25年後半から急騰したAI・半導体関連株の動きも大きく関係しています。日経半導体株指数は25年の初めから26年5月末までに約3倍に上昇しましたが、東証株価指数（TOPIX）の上昇率は同期間に1.4倍にとどまります。直近の相場上昇は大型株の中でもとりわけAI・半導体関連株への資金流入が支えましたが、個人投資家もその恩恵を受ける格好となりました。自由回答では、1年半で株価が50倍超になった、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスなどで大きな利益を挙げたエピソードが数多く寄せられました。　　　　　　

　AI・半導体関連株の人気は26年も続きそうです。「政府が掲げる『戦略17分野』の中で注目しているテーマ」に関する質問では、全体の約54％が「AI・半導体」と回答しました。相場の過熱感も指摘される中、AI技術の社会実装に伴い今後も持続的な成長を見込む投資家は多いといえます。2位以下は「防衛産業」が約32％、「資源・エネルギー安全保障・GX（グリーントランスフォーメーション）」が約24％、「航空・宇宙」が約23％と続きました。

　今回の調査では、AIツールを銘柄選びや売買判断に活用すると答えた投資家が全体の4割超を占めるなど、AI利用率の高さも浮き彫りとなっています。利用率は10〜20代は67％、次いで30〜40代が56％と、若い世代では投資をする際のAI利用がスタンダードになりつつあります。一方で、50〜60代は39％、70代以上は22％にとどまりました。

　24年に拡充されてから3年目を迎えた少額投資非課税制度（NISA）は回答者の約91％が利用。利用率は昨年から約3ポイント上昇しました。使い方ではつみたて投資枠（年120万円上限）と成長投資枠（年240万円上限）、両方の利用が全体の約60％を占めました。

　NISA投資枠の年間利用予定額について聞いた質問では、積み立て投資枠が平均78.9万円、成長投資枠が平均170.3万円でした。前者は前回調査から5.3万円、後者は10.1万円増加しています。利用率と金額、いずれの側面からもNISAを通じた投資意欲の高まりが見受けられる結果となりました。

【調査概要】

月刊誌『日経マネー』が毎年実施しているインターネット調査。個人投資家の運用成績を中心に、投資スタイルや投資対象の銘柄などを調べている。2026年は20回目で、調査実施期間は4月10日～5月6日（集計は日経BPコンサルティング）。有効回答数は7509人だった。告知は日経BP、日本経済新聞社、協力を得た企業や株式アナリストなどの識者、個人投資家のサイト・メルマガ・ブログ・SNSなどで行った。

【お問い合わせ】

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