新時代の子ども食堂「こどもごちめし」が寄付型の電子チケットを活用した食事支援システムで特許取得

Gigi株式会社

2025年2月7日 13時31分

Gigi株式会社（代表取締役：今井了介、所在地：東京都港区）は、当社が運営する飲食店をこども食堂にするオンライン版子ども食堂サービス「こどもごちめし」において、支援者からの寄付を利用者が受け取り、飲食店で電子チケットとして利用できる仕組みに関する特許を取得しました。

■ 「こどもごちめし」サービス運用背景

飲食店をこども食堂にする「こどもごちめし」は、全国の支援者からの寄付金を活用し、地域の飲食店で子どもたちに食事を提供するオンラインサービスです。

従来の子ども食堂は、特定の場所で開催・運営されるため、利用者の心理的ハードルや、運営側の資金・人手・場所の確保、本当に支援を必要としている子どもに支援ができているのかがわかりにくいといった課題がありました。

そこで当社は従来の子ども食堂の課題を解決すべく、デジタルプラットフォームであるGOCHIプラットフォームを開発。DXで支援者・子ども・飲食店をつなぐ「こどもごちめし」を立ち上げました。

こどもごちめし公式サイトはこちら

■ 「こどもごちめし」の特長と特許取得の背景

従来の子ども食堂の課題をDXで解決する「こどもごちめし」には以下のような特徴があるため、より安定的な子ども食堂の運営が可能です。

【こどもごちめしの特長】

寄付金の約90％が子どもの食事代に充当される
飲食店側は導入・運用の費用負担なしで支援活動に参加できる
地域の飲食店で通常の食事と同じように利用できるため、プライバシーが守られる

【特許取得の背景】

上記のサービス特長と併せて、「支援者と利用者の適切なマッチング」「デジタルプラットフォームによる利便性の向上」「多様な支援の選択肢」を実現する点から、今回の特許取得に至りました。

1. 支援者と利用者の適切なマッチング

支援者は、利用者の居住地域など様々なセグメント別に寄付先（資金グループ）を選択することができるため、支援の意図が反映されやすく、より最適なマッチングが可能となります。

さらに、利用者はチケット使用後にメッセージを送信することができるため、支援者とのつながりを実感しながら、感謝の気持ちを伝えることができます。また、生活保護受給者の支援強化を目的として、利用者状況に合わせたチケットの利用制限を設けることができます。

2. デジタルプラットフォームによる利便性の向上

店舗はサービス利用のための設備投資や運用資金が必要ないため、負担を最小限に抑えながら参加が可能です。さらに利用者は電子チケット形式で他の電子マネーと同じように支払いができるので、食の支援を受けていることを他者に知られることなく利用できます。

3. 多様な支援の選択肢

デジタルプラットフォームであるため、飲食店での食事提供だけでなく、他サービスと提携することでデリバリー利用や食事チケット交換にも対応可能です。

■ 当サービスの社会的な意義と今後の展開

現在、日本では「隠れ貧困」や「孤食」の問題が深刻化しています。国の生活水準と比較して相対的に貧しい状態にある人の割合を示す「相対的貧困率」は15.4%（2021年厚生労働省国民生活基礎調査）にのぼり、子どもの学校クラスでは4〜5人が相対的貧困状態にあるとされています。すなわち、22万人の小中学生が夕食を一人で食べている状況です。

こうした社会的課題を改善するため、今後は他企業との協業による電子チケットの利便性向上や、国とのデータ連携を活用した適切な支援対象者の把握を進めていきます。そして、さらなる利用者数・支援者数の拡大を図り、より多くの子どもたちに食事の機会を提供できるよう取り組んでいきます。