日本M&Aセンターホールディングス、「M&A研究・産学官連携推進室」発足のお知らせ

当社（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/groups/）は、産学官連携を推進し、M&A仲介業界の発展に貢献することを目指し、「Ｍ＆Ａ研究・産学官連携推進室」を発足することを決定しましたので、お知らせいたします。

「M&A研究・産学官連携推進室」発足の背景

日本国内では、中堅・中小企業経営者の高齢化が進み、2025年に後継者不在の約60万社が黒字廃業の危機にさらされていると言われ、事業承継・企業の成長の手段としてM&A件数が増加しています。M&A専門業者の数も急増し、中小企業庁の登録M&A支援機関数は2,900件を超え、支援の質等の課題も顕在化してきています。中小企業庁は、事業承継税制や事業承継･引継ぎ支援センター等を通じ円滑な事業承継を推進しているほか、中小企業のM&Aに対する適切な支援を実現するため、2023年9月に中小M&Aガイドライン(第2版)を公表しています。

業界自主規制団体であるM&A仲介協会では、業界の課題解決とさらなる質の向上に取り組むべく、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における自主規制ルールを策定いたしました。当社の連結子会社である株式会社日本M&AセンターはM&A仲介協会幹事会員として、知見やノウハウの提供等策定に全面的に協力しております。

 

一方、中小M&AはM&A成約後も公表されないことが大半であり、学術的研究が進んでいない領域でもあります。当社は中小M&Aの理論の確立や業界の発展に寄与すべく、2022年9月に神戸大学大学院経営学研究科と産学連携協定を締結しました。中小M&A研究教育センター（MAREC）設置や共同研究・研究助成の実施、シンポジウム開催、連携大学院等さまざまな取り組みを行っており、今後、共同研究の深化や共同出版、学会設立や他大学との連携を行い、アカデミア連携を加速していく予定です。

業界全体が過渡期にある中、当社は「M&A研究・産学官連携推進室」を日本M&Aセンターホールディングスの社長直轄の専門組織として設置※することで、M&Aの研究や産学官の綿密な連携をより本格的に推進し、注力していくことにいたしました。メンバーであるM&Aや事業承継、企業評価、税務、法務、PMI、データマネジメント、マーケティング等さまざまな領域の10名超の専門家・プロフェッショナルを中心に、業界のリーディングカンパニーとして、今後も業界全体の発展に寄与すべく取り組んでまいります。

※2024年1月1日付で設置

Ｍ＆Ａ研究・産学官連携推進室 室長 横井 伸よりコメント

中小M&A業界の質とモラルを向上させ、公正な取引ルールを業界全体に普及させて行くためには、産（業界団体の発展と適切な自主規制の取り組みへの参加）・学（アカデミアによる学術面からの中小M&A研究・政策提言）・官（行政によるM&Aガイドラインの趣旨の業界への徹底）の三位一体の取り組みが不可欠であると考えております。当社は、本組織の発足により、従来ばらばらに存在した業界団体の取り組み・行政の取り組み・アカデミアの取り組みの趣旨を統合し、新たな時代の中小M&A業界のスタンダードを作るべく、尽力していきます。

横井伸 プロフィール

東京大学経済学部卒業。2006年に司法試験合格、2007年弁護士登録。2010年日本M&Aセンターに入社。日本M&Aセンター法務部長。2023年に一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士課程修了。博士（経営法）Ph.D.。神戸大学大学院経営学研究科 客員教授。著書に『M&Aの視点からみた中小企業の株式・株主管理』（中央経済社,2023）、『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』（中央経済社,2019）などがある。

 

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：             株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階

事業内容：          グループ会社の経営管理等

設立：                1991年4月

拠点：                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、

  　　　　　　　  マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

 

【本件に関するお問い合わせ先】　

株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]