全国自治体を対象に「ふるさと納税 実態調査(2026年5月)」を開始 ～ポイント規制適用後の寄附動向、経費率、地場産品基準第3号への対応状況など。会報誌『自治体DXガイド Vol.9』に同梱し送付～
一般社団法人自治体DX推進協議会(以下「当協議会」)は、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象とした「ふるさと納税 実態調査(2026年5月)」を開始いたしました。
本調査票は、当協議会が発行する会報誌『自治体DXガイド Vol.9』に同梱して全国の自治体へ送付しております。回答締切は2026年5月末日、集計結果は2026年7月15日(水)開催のオンライン報告会にて公表予定です。
■ 調査の背景
ふるさと納税制度は、2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止の適用を皮切りに、募集適正基準(経費率)の運用、地場産品基準(特に2026年10月適用予定の第3号基準)の見直し、さらに2027年寄附分から予定され高所得層を対象とした特例控除額の上限導入など、制度開始以来の大きな転換期を迎えています。
こうした一連の制度変更は、自治体の寄附動向や運営実務に幅広い影響をもたらすと同時に、寄附者との関係づくりや地域の魅力発信といった、ふるさと納税の本来的な意義に改めて目を向ける契機ともなっています。
そこで当協議会では、各自治体における対応状況と現場で生じている実務的課題、ならびに今後取り組みたい施策の方向性を可視化することを目的に、本調査を実施いたします。
■ 会報誌『自治体DXガイド Vol.9』について
本調査票は、当協議会発行の会報誌『自治体DXガイド Vol.9』に同梱して全国の自治体に送付しております。
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特集テーマ：ポイント規制・経費率・地場産品基準――これからのふるさと納税
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メインコピー：ふるさと納税、原点回帰
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リード：ポイントからストーリーへ。競争から共感へ。
【Vol.9 掲載のふるさと納税事例・関連ソリューション】
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「直営」で築く持続可能なふるさと納税（新潟県三条市）
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特設サイト×LINEを活用したふるさと納税のファンづくり支援（プレイネクストラボ株式会社）
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株主優待ポイントを活用した「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」（株式会社ウィルズ）
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ふるさと納税運用代行・Amazon専門ECコンサルティング（アグザルファ株式会社）
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現地決済型・現地消費型ふるさと納税サービス「ココふる」（株式会社ユニヴァ・ペイキャスト）
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店舗型ふるさと納税®「ふるさとズ」（株式会社サンカクキカク）
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。
■ 本リリース・本調査に関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局) ふるさと納税DX部
TEL：03-6683-0106
E-mail：furusato@gdx.or.jp
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