EV充電インフラのテラチャージ、総額100億円のシリーズD資金調達実施

国内外におけるEV充電器の設置拡充に注力

Terra Charge 株式会社

2024年12月4日 11時00分

電気自動車（EV）向け充電サービス「Terra Charge（読み：テラチャージ）」を提供するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下、当社）は、シリーズDラウンドで総額100億円の資金調達を実施しました。

●資金調達の背景と目的

当社は「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションのもと、企業・自治体などの施設向けにEV充電器の設置・運用を一気通貫で提供し、EVユーザー向けにEV充電器の利用・決済ができるアプリ「Terra Charge」を提供しています。2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げた後、日本国内でのEV充電器の設置数は1万口（2024年10月末時点）を突破し、海外ではインド・タイ・インドネシアの3か国で展開しています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口としていますが、2024年3月時点で4万口にとどまっており、さらなる充電環境の整備が全国で求められています。

テラチャージは、EV充電インフラ不足の課題を解決すべく、今回調達した資金により、充電インフラ網の拡充を加速するとともに、サービスのさらなる開発、海外事業の展開、そして本活動を実現するための採用・組織体制の強化への投資に活用いたします。

●資金調達概要

調達金額：100億円

調達方法：エクイティ・デット調達

引受先（敬称略、順不同）：みずほ銀行、東邦ガス、みずほリース、河村電器産業、海外機関投資家など

資金用途：EV充電器の設置拡大、人材採用、開発、海外拡大

●引受先コメント

株式会社みずほ銀行　

執行役員金田真人氏

Terra Charge社は、EV充電インフラ事業の開始から2年半程度でありながら、圧倒的なスピードでEV充電インフラ拡充を進めています。日本のEV市場は、自動車メーカーがEV化を促進しているものの、充電インフラが整っていないため、消費者の購買意欲を制限しており、Terra Charge社はこの社会課題の解決に挑んでいます。

当行はこの度Terra Charge社の成長を支援するため、新たに融資枠の設定を行いました。これによりTerra Charge社が、日本のEV充電インフラの拡充に寄与していくことを期待しています。今後も更なる成長を目指すTerra Charge社をみずほグループは継続して応援して参ります。

東邦ガス株式会社　

執行役員電力事業推進部長黒部高之氏

当社は、中部地区において65万件超のお客さまへ電力を販売しております。今回の資本業務提携を通じ、テラチャージのEV充電インフラサービスにおける推進力と、当社のエネルギーマネジメントのノウハウなどを組み合わせ、再生可能エネルギーの有効利用に資する需給調整や、電気料金の最適化の実現などに取り組んでまいります。

当社は、責任あるエネルギー販売事業者として、お客さまの様々なニーズにお応えしながら、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。