新シリーズ「関係人口ラボ」を始動。#0「関係人口って、結局なんですか？」を5月27日(水)にオンライン開催～国際大学GLOCOM 伊藤将人氏を講師に迎え、研究動向・政策の最前線から「関係人口」を整理～

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年5月11日 08時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会(以下「当協議会」)は、自治体・企業の現場から「関係人口」を問い直す新シリーズ「関係人口ラボ」を始動いたします。

シリーズ初回となる #0「関係人口って、結局なんですか？」を、2026年5月27日(水)14:00～15:30、Zoomオンラインセミナー(参加無料・事前申込制)として開催いたします。
シリーズ講師には、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 講師・研究員の伊藤将人氏をお迎えします。

■ INTRODUCTION

「これからは関係人口が大切だ」ってあなたは言うけれど、
正直、私にはよくわからない。

住民でもない、観光客でもない、
けれど地域と関わり続ける人たち。
そう説明されても、自分の仕事とどうつながるのか、
何から始めればいいのか、うまくイメージが結びつかない。

ふるさと納税の寄附者も関係人口？
年に一度帰省する人も関係人口？
SNSでフォローしてくれる人も？
── たぶん、どれも正解で、どれも違う気がする。

「これからの地域には関係人口が必要だ」とあなたは言う。
人口減少の時代、定住だけを追いかけても限界がある、と。
その通りだと思う。思うけれど、
じゃあ私たちは、明日から何をすればいいんだろう。

窓口に来ない人とどう関わるのか。
住民ではない人に、何を提供できるのか。
そもそも、関係人口を増やすことが、
この地域に暮らす人たちの幸せにつながるのか。

わからないことの方が、ずっと多い。

だから、知りたいと思っている。
言葉の定義ではなく、現場で実際に動いている人の話を。
うまくいった事例だけじゃなくて、悩みながら続けている人の声を。

「関係人口が大切だ」の、その先にあることを。

■ 開催の背景

「これからは関係人口が大切だ」という言葉が、自治体の総合戦略や民間事業者の事業構想のなかで頻繁に語られるようになって久しくなりました。しかし現場では、「結局なんなのか」「自分たちの仕事とどうつながるのか」という戸惑いも少なくありません。

ふるさと納税の寄附者は関係人口なのか。年に一度帰省する人はどうか。SNSでフォローしてくれる人は──。
たぶん、どれも正解で、どれも違う気がする。そんな声が、自治体の窓口にも、企業の地域連携部門にもあふれています。

人口減少の時代、定住だけを追いかけても限界があるという問題意識は共有されつつも、「では明日から何をすればいいのか」という具体像は、いまだ手探りの状態にあります。

「関係人口ラボ」は、施策やツールの紹介にとどまらず、現場の実感に立ち返って関係人口を問い直すための学びの場です。研究の最前線にいる伊藤将人氏をシリーズ講師に迎え、毎回テーマを変えながら継続的に開催してまいります。

■ 開催概要

名　称	関係人口ラボ #0「関係人口って、結局なんですか？」
サブテーマ	研究動向・政策の最前線から、関係人口の基礎を改めて整理します
日　時	2026年5月27日(水)14:00～15:30
形　式	Zoomオンラインセミナー(参加無料・事前申込制)
対　象	関係人口に関心のある自治体職員、企業ご担当者、研究者・学生など
主　催	一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)

関係人口ラボ #0　申込こちらから

※上記が開かない場合は、以下までメールにてお申込みください。
一般社団法人自治体DX推進協議会　関係人口ラボ事務局　E-mail：kankei@gdx.or.jp

#0では、関係人口の基礎と最新の研究・政策動向を改めて整理します。
#1以降は、具体的なジャンルを毎回ひとつ取り上げ、そのテーマで活躍する地域の語り手(自治体・企業・実践者)をゲストにお迎えして開催する予定です。

■ シリーズ講師：伊藤将人(いとうまさと)氏

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師・研究員

長野大学環境ツーリズム学部卒業、一橋大学大学院修了。地方移住や関係人口、観光など、地域を超える人の移動に関する研究・実践に長年携わる。若者の移動選択に関する社会学的研究の第一人者。

著書に『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』、『移動と階級』、『戦後日本の地方移住政策史』など。2026年6月に『企業と地域でつくる関係人口』(編著、学芸出版社)が刊行予定。

※ #1以降もシリーズ講師として継続出演予定。

■ 「関係人口ラボ」の今後の展開

「関係人口ラボ」は、#0を起点として、毎回テーマを変えながらシリーズ開催してまいります。
「うまくいった事例」だけでなく、悩みながら続けている現場の声にも耳を傾け、「関係人口が大切だ」のその先にある実践知を、参加者の皆様とともに探っていきます。当協議会は、自治体と企業をつなぐハブとして、関係人口をめぐる現場の問いに、研究と実践の両面から応える学びの場を継続的に提供してまいります。

関係人口ラボ #0　申込こちらから

※上記が開かない場合は、以下までメールにてお申込みください。
一般社団法人自治体DX推進協議会　関係人口ラボ事務局　E-mail：kankei@gdx.or.jp

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のDX推進を民間企業との連携によって支援する2023年設立の一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。