【参加者募集！2025年7月17日(木)開催】電通総研×自治体通信共催「一石二鳥の窓口改革！住民満足度と業務効率化を両立するフロントヤード改革のススメ」を開催します
住民満足度の向上と職員の働き方改革を同時に推進できる「フロントヤード改革」について解説！
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は株式会社電通総研と共催し、「一石二鳥の窓口改革！住民満足度と業務効率化を両立するフロントヤード改革のススメ」を開催いたします。
自治体の「顔」とも言える窓口業務。住民にとっては行政サービスの入口であり、自治体職員にとっては日々の業務の中心です。しかし多くの自治体では、住民の長い待ち時間や複雑な手続き、職員の業務負担の増大など、様々な課題を抱えています。
さらに、少子高齢化や人口減少に伴う自治体職員の減少は、全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。限られた人的リソースで質の高い住民サービスを維持しながら、いかに職員の負担を軽減するかが問われています。
この状況を打開するのが「フロントヤード改革」です。単なる窓口レイアウトの変更ではなく、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用によって、住民サービスの向上と職員の業務効率化を同時に実現する取り組みです。
本セミナーでは、住民サービスの向上と職員の業務効率化の実現手法・先進自治体の事例をご紹介します。フロントヤード改革は、職員減少時代における自治体運営の要であり、住民満足度の向上と職員の働き方改革を同時に推進できる「一石二鳥」の取り組みです。この機会に、次世代の自治体窓口のあり方を共に考えてみませんか。
■ 開催概要
（１）開催日時
2025年7月17日 (木)15時00分～16時30分
（２）申込締切
2025年7月17日 (木)12時00分
（３）方法
ウェビナー形式
（４）参加対象
自治体関係者（地方公務員・議員）
（５）参加費
無料
（６）主催
株式会社電通総研
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
（2社共催）
（７）その他
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。
株式会社電通総研 スマートソサエティセンター プロジェクト推進部 福山・植松
g-dxsuishin@group.dentsusoken.com
■ 講演内容（予定）
講演①「フロントヤード・バックヤード改革を支援する電通総研のソリューション紹介」
株式会社電通総研 スマートソサエティセンター
講演②～④(各20分前後)
Coming soon!
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：西中 大史
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 事業企画本部 公民共創企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp
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