GVA 法人登記、登記申請に関する利用企業251社へのアンケート調査を実施 ～補正率は9.8%で、代理人申請よりも低い結果に～

GVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊、以下GVA TECH）は、このたびGVA 法人登記の利用企業251社を対象に、登記手続きに関するアンケートを実施いたしました。本調査では、登記手続きで「補正（修正）」がどのくらい発生しているかに加えて、企業の設立年数や従業員数といった基本情報をもとに、登記業務の課題や実態を明らかにしました。

■調査実施の背景

「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。

2019年1月に、株式会社からサービスを開始し、現在は合同会社や特例有限会社、一般社団法人を含む28種類の登記申請書類の作成に対応しております。特に、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、累計で25,000社以上の企業にご利用いただいております。

GVA 法人登記は、本人が登記申請するための申請書類作成までをサポートするサービスとなるため、書類作成後の登記申請の反映状況を知ることができないという背景があります。そのため、登記反映までを含めての顧客満足度を把握するためのアンケート調査を定期的に実施しております。前回は2023年12月に実施しており、今回は2回目となります。

■調査のまとめ

・利用企業の8割弱が従業員数5名以下

回答企業のうち、従業員数（役員含む）1〜5名の企業が78.1%を占めました。法務や管理部門の専任者がいない中小企業・スタートアップでも、正確な登記申請を行えている実態がうかがえます。

・設立5年以上の企業比率が上昇傾向

前回調査（2023年12月）より、設立から5年以上の企業の比率は前回調査と比較して上昇しており、利用層が初期フェーズの企業だけでなく、成長・成熟フェーズの企業にも広がっていることがわかりました。

・登記後の補正経験「あり」が約1割

GVA 法人登記で作成された書類による登記申請において、「補正を求められたことがある」と回答した割合は12.0%。役員変更登記に限定すると補正率は9.8%となり、法務省が公表する代理人申請（10.6%）よりも低い結果となりました。集計の対象や時期、申請件数などが異なりますので厳密な比較とはなりませんが、登記申請を自社で行う「本人申請」でありながら、高い精度を実現していることを示しています。

・補正の主な要因は「入力ミス」「内容誤り」

補正理由として最も多かったのは「入力間違いや誤った内容での申請」であり、形式上の不備（押印や書式など）を上回りました。この結果から、申請手続きは複雑ではなく、正確なデータ入力こそが、申請をスムーズに進めるために最も重要であると言えます。

調査の詳細はこちらからご覧ください。

https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/26

【調査概要】

調査対象　　GVA 法人登記の利用企業（株式会社、合同会社、有限会社）

調査期間　　2025年4月1日～2025年4月17日

有効回答数　251社

調査方法　　オンラインアンケート


■GVA 法人登記について

「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。2019年1月のサービス開始以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用が拡大し、現在では25,000社以上の企業に利用されています。

登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

GVA 法人登記 WebサイトURL

https://corporate.ai-con.lawyer