入札検索キーワード 急上昇ランキング第3位に「脱炭素」がランクイン環境省の「地球温暖化対策計画」が閣議決定された発表が影響
~NJSS入札リサーチセンター マンスリーレポート 2025年2月度~
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる(東京都中央区 代表取締役社長:星 知也)が運営する、入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」は、「NJSS入札リサーチセンター」にて2025年2月度の入札マーケット動向を伝えるマンスリーレポートを公開しましたので、お知らせいたします。

マンスリーレポート2025年2月度URL:https://research.njss.info/research/996253/
【調査結果サマリー】
・2月の公示案件数は前年同月比102%、落札案件数は同99%で推移。<結果1・2>
・2月の公示案件の入札形式別割合は「一般競争入札」が39.1%と最も多い結果に。<結果3>
・落札金額総計は、前年同月比133%で推移。<結果6>
・2月の入札検索キーワード 急上昇ランキング第3位は「脱炭素」がランクイン。環境省が発表した、新たな「地球温暖化対策計画」が閣議決定されたことに関する発表・報道が影響。<結果7>
<結果1>公示案件数の推移
2025年2月の公示案件数は総計199,106件で、前年同月比102%となりました。

<結果2>落札案件数の推移
2025年2月の落札案件数の総計は120,239件で、前年同月比99%となりました。

<結果3>公示案件の入札形式別割合
【 全体 】
入札形式別の公示案件割合では、「一般競争入札」が全体の39.1%を占め、最も多い結果となりました。

【 入札種別ごとの入札形式割合 】
物品に関しては、「見積(オープンカウンター)」が48.6%と最も多く、次いで「一般競争入札」が43.1%となっています。役務については、「一般競争入札」が66.1%と圧倒的多数を占めました。建設・工事では、「一般競争入札」が65.4%、次いで「指名競争入札」が26.0%でした。測量・建設コンサルタントにおいては、「指名競争入札」が39.0%で最も多い結果となりました。

<結果4>エリア別 公示案件数
2025年2月のエリア別公示案件数は、東北エリアのみが前年比117%と増加し、その他のエリアは減少傾向となりました。

<結果5>業種カテゴリ別 公示案件数
2025年2月の業種別公示案件数は、前年同月比で増加した業種と減少した業種に分かれる結果となりました。メディア関連(112%)や金融・保険関連(133%)などが増加した一方、包装・衣類関連(37%)や建設関連物品(44%)などでは大幅な減少が見られました。

<結果6>落札金額の推移
2025年2月の落札金額総計は、前年比で133%となりました。

<結果7>入札検索キーワード 急上昇ランキング (2025年2月度)
2025年2月1日~2月28日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード 急上昇ランキング 」として発表いたします。

2025年2月の入札検索キーワード急上昇ランキングは、第3位は「脱炭素」でした。
「脱炭素」がランクインした背景には、政府の政策動向が影響していると考えられます。2025年2月18日、政府は新たな地球温暖化対策計画を閣議決定し、2035年度までに温室効果ガスを2013年度比で60%削減するという目標を掲げました。
参考:地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)
この方針を受け、官公庁における脱炭素関連の取り組みへの注目が高まり、関連入札案件の検索が増加したと考えられます。また、環境省による交付金制度や「脱炭素先行地域」の選定など、国の施策がこうした動きを後押ししています。
その結果、国の機関だけでなく、都道府県や市区町村、さらには町村役場といった地域レベルの自治体においても脱炭素関連の案件が増加しており、検索数の上昇につながっていると考えられます。
「脱炭素」が案件名に含まれる入札案件例(2025年2月公示)
●大和村地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入業務(PPA事業)(鹿児島県 / 大島郡大和村役場)
●杜の都脱炭素センター構築・運営業務(宮城県 / 仙台市役所)
●令和7年度脱炭素化広報事業実施業務(岩手県 / 岩手県庁)
●令和7年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(東京都 / 環境省)
<結果8>注目された入札案件 (2025年2月度)
2025年2月1日~2月28日に「入札情報速報サービスNJSS」に登録された案件の中で、注目された入札案件を紹介します。
【案件名】相模原市戸籍等への氏名の振り仮名の記載に係る事務作業等業務委託
【発注機関】神奈川県 / 相模原市役所
【入札日】2025年3月14日
【案件名】マイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター運営等業務委託
【発注機関】愛知県 / 名古屋市役所
【入札日】2025年4月2日
【調査概要】
調査名:入札リサーチセンターマンスリーレポート(2025年2月度)
レポートURL:https://research.njss.info/research/996253/
調査期間:2025年2月1日~2月28日
調査機関:株式会社うるる 入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」
調査対象:「NJSS」の登録機関から公示される案件を対象
調査方法:「NJSS」上の入札案件データを集計
【データご利用時の注意事項】
※入札リサーチセンターにて公表している調査データ・コンテンツ情報を引用される際は、調査名・出典元URL(https://research.njss.info/)の明記をお願いいたします。
各調査物の著作権は株式会社うるるにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。
入札リサーチセンター公表の調査データ・コンテンツをご利用頂いた際には、その掲載(媒体・画面キャプチャ等)についてご連絡をお願いします。
入札に関する調査・協業についてのお問い合わせ、調査物引用のご報告は お問い合わせからお願いします。
【集計条件】
<結果1・2>公示案件数と落札案件数
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
<結果3>公示案件の入札形式別割合
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリを使用。
<結果4>エリア別公示案件数
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
<結果5>業種カテゴリ別 公示案件数
・入札情報速報サービス「NJSS」にて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
(※2024年2月より集計方法を新ロジックに変更)
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生
・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※業種[大カテゴリ32種]にて集計
※詳細な業種[中カテゴリ85種]集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
<結果 6>落札金額
・落札金額は、発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値(同一案件が複数機関で公表されている場合もあり)
・各発注機関 WEB サイトで公表され入札情報速報サービス NJSS に登録された月をベースに算出
<結果 7>
・集計期間:2025 年 2 月 1 日~2 月 28 日
・対象:集計期間に入札情報速報サービス NJSS ユーザーが検索したキーワードのうち、上位 100 位以内のキーワード
・入札情報速報サービス NJSS ユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング
<結果 8>
・集計期間:2025 年 2 月 1 日~2 月 28 日
・入札情報速報サービス「NJSS」の入札案件ページ別閲覧数をもとに判定
■入札情報速報サービス「NJSS」とは(https://www.njss.info/)

市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,500の機関の入札/落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。
2023年12月にはあらゆる入札業務をトータルで支援可能なBPaaS「入札BPO」(https://bpo.njss.info/)の提供を開始。2024年7月からは、「入札資格ポータル」(https://nsp.njss.info)を通じて入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援しています。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる(https://www.uluru.biz/)
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立:2001年8月31日
所在地:東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
代表者名:星 知也
事業内容:
◆CGS(Crowd Generated Service)事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk(フォンデスク)」https://www.fondesk.jp/
「fondesk IVR(フォンデスク アイブイアール)」https://ivr.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」https://www2.njss.info/
「nSearch(エヌ・サーチ)※1」https://nsearch.jp/
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
・出張撮影サービス「OurPhoto(アワーフォト)※2」https://our-photo.co/
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/
◆BPO事業 ※3
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
・高精度のAI-OCRサービス「eas(イース)」https://www.uluru-bpo.jp/eas/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next(イース ネクスト)」https://uluru-bpo.jp/easnext/
※1 株式会社ブレインフィードにて運営
※2 OurPhoto株式会社にて運営
※3 株式会社うるるBPOにて運営
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる 担当:長田
E-Mail:njss-research@uluru.jp
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